神鋼商事（8075）・方針削除
新型コロナウイルス感染症の継続仮定に基づく会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024。
7記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り585社が書いているテーマ・逆風458社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの588件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書前年度まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする債権・棚卸資産・繰延税金資産の会計上の見積りについて、本有価証券報告書では個別の記載が確認できない。
- FY2022重要な会計見積りとして再記載有価証券報告書
「正味実現可能価額は、見込販売価格及び見込販売期間を用いて算出しておりますが、当該見積りに際して、過去の販売実績、新型コロナウイルスの影響や今後の米国エネルギー政策等の影響を主要な仮定として織り込んでいます。」
前四半期報告書では個別記載が確認できなかった新型コロナウイルス感染症の影響を、米国エネルギー業界向け棚卸資産の重要な会計上の見積りの主要仮定として再び記載している。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書前年度まで記載されていた、新型コロナウイルス感染症の影響継続を前提とする債権・棚卸資産・繰延税金資産の会計上の見積りについて、本四半期報告書では個別の記載が確認できない。
- FY2021前進有価証券報告書
「当該たな卸資産について、正味実現可能価額である2,372百万円を貸借対照表価額とし、たな卸資産評価損275百万円を売上原価に計上しております。」
新型コロナウイルス感染拡大や米国エネルギー政策等を主要な仮定に含めた会計上の見積りについて、棚卸資産2,372百万円及び評価損275百万円という具体的な金額と、翌年度への不確実性を開示している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「当社グループは2020年度の一定期間にわたり、当該影響が継続し、その後徐々に回復が見込まれることを仮定しておりましたが、感染が収束する時期の見通しは困難であり、2021年度においても一定期間は影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの中でも比較的重要性のある、債権評価、たな卸資産評価、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。」
新型コロナウイルス感染症の影響継続を見込む会計上の仮定が、2020年度の一定期間から2021年度の一定期間にも広がっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症による業績への影響について、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、2020年９月18日に公表いたしました業績予想の修正を反映させた数値を使用しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度の一定期間継続するとの会計上の見積りの仮定に重要な変更はないとしつつ、2020年9月18日公表の業績予想修正を見積り数値に反映している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは2020年度の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの中でも比較的重要性のある、債権評価、たな卸資産評価、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っています。なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2020年度の一定期間継続するとの仮定に基づき、債権評価、たな卸資産評価及び繰延税金資産の回収可能性を判断していることを追加情報として記載した。