収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用予定
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、履行義務を充足する時点で、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等を通期でも継続し、代理人取引の純額認識等により売上高及び売上原価を従来比で726,867百万円減少させている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ513,627百万円減少しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等を継続し、代理人取引の純額認識等により、当第3四半期累計期間の売上高及び売上原価が従前の方法比で513,627百万円減少している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ323,251百万円減少しております。」
2022年3月期の期首から適用した収益認識会計基準等を当第2四半期にも継続適用し、代理人取引の純額認識等により売上高及び売上原価が従前の方法比で323,251百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を実際に適用した。代理人に該当する取引の純額認識や、工事契約における進捗度に基づく収益認識へ変更し、当第1四半期の売上高及び売上原価は従来の方法比で152,037百万円減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び適用指針を平成34年３月期の期首から適用する予定であり、影響額は作成時点で評価中としている。