役員報酬BIP信託による株式報酬制度の導入
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、業績連動型株式報酬制度を2022年８月より導入しております。」
役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度を継続して開示している。対象期間は2023年3月期から2027年3月期までの5事業年度で、1事業年度当たりのポイント上限は16,000ポイントである。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。 役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において218百万円、52千株であり、当中間連結会計期間末において197百万円、47千株であります。」
役員報酬BIP信託制度を継続して開示している。信託保有株式は前年度末の52千株・218百万円から47千株・197百万円となった。 - FY2024再定義有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行に伴い、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において、株式報酬制度の対象者を当社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に変更いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員報酬BIP信託による株式報酬制度の対象者を変更し、監査等委員である取締役を対象外とする制度へ整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において221百万円、53千株であり、当第２四半期連結会計期間末において218百万円、52千株であります。」
役員報酬BIP信託制度の導入及び目的を継続して開示している。信託保有株式は前連結会計年度末の53千株・221百万円から52千株・218百万円となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において221百万円、53千株であり、当第１四半期連結会計期間末において220百万円、52千株であります。」
役員報酬BIP信託制度の導入を継続して開示している。信託保有株式は53千株・221百万円から52千株・220百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2022年８月より導入しております。」
前年度に導入を決議した役員報酬BIP信託制度について、2022年8月から実際に導入したことを記載している。信託保有株式53千株、帳簿価額221百万円も開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠にて、株式報酬制度の導入を決議しております。」
取締役を対象に、2022年8月8日以降の役員報酬BIP信託による株式報酬制度の導入を決議している。