ウクライナ情勢長期化による原油価格・石油製品価格の上昇リスク
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
YUASAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。91社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「海外では、米国の通商政策等の影響により先行きに不透明感が残るものの、インドやインドネシアなど東南アジア地域で景気が底堅く推移しました。一方、中国では景気の足踏み状態が続きました。」
米国の通商政策による不透明感、東南アジアの底堅さ、中国の景気足踏みが併存する海外環境を更新している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、地政学リスクの高まりや原材料費の高騰に加え、不安定な為替相場などにより、先行きが不透明な状況が続きました。」
地政学リスク、原材料費高騰、不安定な為替相場が先行き不透明要因として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、経済活動が正常化し、緩やかな景気の回復がみられたものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや原材料費・エネルギー価格の高止まり、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続きました。」
従来のウクライナ情勢・原材料費高騰・円安に加え、中東情勢の緊迫化と地政学リスクの高まりを記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み緩やかな景気の回復がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化を始めとした地政学リスクの増大や、原材料費・エネルギー価格の高騰、円安の進行により、先行きが不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化を含む地政学リスクが「増大」と表現され、原材料費・エネルギー価格高騰や円安とともに不透明要因として記載された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化、原材料費・エネルギー価格の高騰や円安の進行など先行きが不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢の長期化、原材料費・エネルギー価格高騰、円安の進行が不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は持ち直しの動きがみられた一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料費・原油価格の高騰や記録的な円安など不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢長期化に伴う原油価格・原材料費高騰と記録的な円安が、不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、ウクライナ情勢の長期化による原材料費・原油価格の高騰や急激な円安の進行など先行きが不透明な状況が続きました。」
ウクライナ情勢長期化に伴う原油価格等の高騰と円安の進行が続く状況を再確認している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「一方、ウクライナ情勢によるエネルギー供給懸念から原油価格が高騰し、ガソリン・軽油などの石油製品価格に影響がありましたが、政府の施策により急激な上昇は抑制されました。」
ウクライナ情勢によるエネルギー供給懸念、原油価格高騰、石油製品価格への影響を実際に発生したリスクとして記載した。