人口減少・少子高齢化による市場縮小と労働力不足
FY2018に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
YUASAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、建設業や物流業を中心に人手不足が常態化しているものの、所得環境などに改善がみられ景気は緩やかな回復が続きました。」
労働力不足について、建設業・物流業を中心に従来の懸念・顕在化から「常態化」と表現され、構造的な事業環境として記載された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また、建設業や物流業を中心に人手不足が顕在化し、工事遅延や工期の長期化、事業縮小などの影響が懸念されます。」
労働力不足について、建設業・物流業を中心に「顕在化」したとし、工事遅延、工期長期化に加えて事業縮小まで影響範囲を示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む国内においては、働き方改革法による労働時間の制限などにより、特に建設業や物流業を中心に人手不足による工事遅延や工期の長期化、事業縮小などの影響が懸念されます。」
労働力不足の影響について、建設業・物流業を中心とする工事遅延、工期長期化、事業縮小まで影響範囲を具体化した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設機械部門につきましては、インフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。一方、資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足による工事遅延や建設機械の長納期化などの影響が引き続きみられました。」
建設技能者不足による工事遅延が、資材・エネルギー価格高騰や建設機械の長納期化とともに継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、車載半導体をはじめとした部品不足による建設機械の長納期化や資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足の影響がみられました。」
建設技能者不足の影響が、建設機械の長納期化や資材・エネルギー価格高騰とともに継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、車載半導体をはじめとした部品不足による建設機械の長納期化や資材・エネルギー価格の高騰、建設技能者不足の影響がみられました。」
建設技能者不足による影響が、建設機械の長納期化や資材・エネルギー価格高騰とともに継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足などによる工期の遅れがみられたものの」
建設技能者不足による工期遅延を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足などによる工期の遅れがみられたものの、首都圏を中心に商業・物流施設向けの景観エクステリア商材の需要及び再開発事業などビル・マンション・ホテル向けの金属建材需要やインフラ関連需要は堅調に推移しました。」
建設技能者不足による工期遅延を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設技能者の不足に加え、台風などの自然災害により、工期の遅れが一部でみられたものの」
建設技能者不足による工期遅延を引き続き記載している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「建築・エクステリア部門につきましては、建設技能者不足により工期の遅れが見られたものの、首都圏を中心に商業・物流施設向けの景観エクステリア商材の需要、再開発事業などビル・マンション・ホテル向けの金属建材需要やインフラ関連需要は堅調に推移しました。」
人口減少・少子高齢化等に伴う労働力不足について、建設技能者不足による工期遅延という具体的な状況が記載された。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後のわが国経済につきましては、人口減少による市場規模の縮小や少子高齢化による労働力不足が懸念されます。」
人口減少、少子高齢化による市場縮小と労働力不足を今後の経営環境上のリスクとして記載した。