株主との利害共有を意識した株式報酬
FY2016に初出。20回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-28。
- FY2026-H1BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(188千株）は含まれておりません。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を188千株として更新した。 - FY2025-H1BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(206千株）は含まれておりません。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を206千株として更新した。 - FY2024BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（223千株）は含まれておりません。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を223千株として更新した。 - FY2024-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(227千株）は含まれておりません。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を227千株として更新した。 - FY2023-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(171千株）は含まれておりません。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を171千株として更新した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（188千株）は含まれておりません。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を188千株として再掲している。 - FY2022-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(188千株）は含まれておりません。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を188千株として更新した。 - FY2022-Q1BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（196千株）は含まれておりません。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を196千株として更新した。 - FY2021-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(184千株）は含まれておりません。」
役員報酬BIP信託の保有株式数を184千株として開示した。 - FY2020-Q2BIP信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(79,375株）は含まれておりません。」
業績連動型株式報酬制度に関連するBIP信託保有株式数を79,375株として更新した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末321百万円、83,416株であります。」
業績連動型株式報酬制度の運用状況として、BIP信託の残存株式83,416株を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「業績連動株式報酬は、毎事業年度にポイントとして付与する「固定部分」と中期経営計画最終年度の業績目標達成度に応じて付与する「業績連動部分」で構成し、退任時に交付（１ポイント＝１株）する。」
BIP信託型株式報酬について、固定部分と中期計画最終年度の業績連動部分の構成、ポイントと株式の対応を具体化した。評価指標として連結売上高5,000億円、連結経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を設定している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。」
業績連動型株式報酬制度の導入目的と2018年8月6日の導入日を継続して開示している。信託保有株式は84,000株である。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「本取引は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2018年８月６日に業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。」
FY2018に方針として示したBIP信託型株式報酬を2018年８月６日に導入し、当四半期末時点で84,000株を信託が保有している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、新しい株式報酬制度を導入する」「株式報酬型ストック・オプションは、既に割り当てられているものを除いて本制度に移行することとし、新規の割り当てを行わない」
従来のストック・オプションから、役位・中期計画の達成度に連動するBIP信託型株式報酬へ制度を切り替えた。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2017年7月14日決議分として新株予約権264個、目的株式数26,400株を発行した。行使期間は2017年8月10日から2047年8月9日までである。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
当第2四半期会計期間に431個、目的株式数43,100株の新株予約権を発行した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社の株価や業績との連動性をより高め、株価上昇のメリットのみならず株価下落のリスクまでも株主と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として取締役、監査役及び執行役員に対してストック・オプション制度を導入しております。」
取締役、監査役、執行役員への株式報酬型ストック・オプションの目的を説明している。