コンプライアンス規定・教育・通報体制の整備
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「企業理念」「東京産業グループ行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。」
行動規範、統括部署、教育、内部監査、通報ホットラインによるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。」
規定、教育、統括部署、内部監査、通報ホットラインを組み合わせた体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設けております。」
企業理念・行動規範、教育、統括部署、通報ホットラインを組み合わせたコンプライアンス体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。」
企業理念・行動規範、教育、統括部署によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、その徹底を図るため、「企業理念」「役職員行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。」
企業理念・行動規範、教育、コンプライアンス統括、公益通報ホットラインを組み合わせた内部統制・コンプライアンス体制を記載している。