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東京産業(8070)・リスク再掲

製品・サービスの品質欠陥による責任リスク

FY2020に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

9記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020 – FY2024-Q12020: 320202021: 120212022: 220222023: 32023
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。33社中7社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品・サービスの品質欠陥による責任リスクについて、重要な変更はないとしている。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「当社グループの提供する製品及びサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。当社グループは仕入先との連携を密に行い品質管理の徹底を図るとともに、必要に応じPL保険の付保や新たに締結する契約書について責任範囲を明確化するなどの対策を行っております。」

    製品・サービスの品質欠陥リスクと、仕入先連携、品質管理、PL保険、契約上の責任範囲明確化による対策を継続している。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品・サービスの品質欠陥による責任リスクについて、重要な変更はないとしている。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品・サービスの品質欠陥による責任リスクについて、重要な変更はないとしている。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品・サービスの品質欠陥による責任リスクについて、重要な変更はないとしている。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品・サービスの品質欠陥による責任リスクについて、重要な変更はないとしている。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品・サービスの品質欠陥による責任リスクについて、重要な変更はないとしている。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    製品・サービスの品質欠陥による責任リスクについて、重要な変更はないとしている。
  9. FY2020初出有価証券報告書

    「当社グループの提供する製品およびサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。」

    製品・サービスの欠陥による損失責任、社会的評価低下、顧客購買意欲低下の可能性を記載している。仕入先連携、品質管理、PL保険、契約上の責任範囲明確化を対策としている。
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