東京産業（8070）・施策再定義直近のガバナンス（2026-06-24）では「再掲」
サステナブル行動指針とマテリアリティに基づく推進体制
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2023。直近の記載は2026-06-24。
4記載
5年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループマテリアリティの策定・運用150社が書いているテーマ・逆風0社・追い風153社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「サステナビリティ推進担当役員は、2026年6月２3日の取締役会においてサステナビリティ経営の状況を報告し、取締役会はその内容を確認しております」
サステナビリティ推進担当役員から取締役会への報告と、取締役会による確認の運用を再確認している。 - FY2024多様な働き方をガバナンスへ統合有価証券報告書
「「事業を通じたグリーン社会」実現への取り組み・「コーポレートガバナンスの強化」※「社会と調和する多様な働き方への積極的な対応」については「コーポレートガバナンスの強化」へ統合」
マテリアリティの区分について、「社会と調和する多様な働き方への積極的な対応」を「コーポレートガバナンスの強化」へ統合している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は上記マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な取り組みについて、中期経営計画にて掲げる5つの成長戦略を通じ実施しております。また、サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督するため、サステナビリティ推進担当役員である企画本部長及びサステナビリティ推進チームを設置しております。サステナビリティ推進担当役員は、取締役会へ当社のサステナビリティ経営の状況を定期的に報告しております。」
マテリアリティへの対応を5つの成長戦略に組み込み、推進担当役員・推進チームによる実行と取締役会への定期報告を明示した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、サステナビリティ経営を推進することにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図るため、取締役会において「サステナブル行動指針」と「人材方針」を策定・決議しています。」
サステナブル行動指針と人材方針を取締役会で策定・決議し、グリーン社会、多様な働き方、コーポレートガバナンスをマテリアリティとして特定している。サステナビリティ推進担当役員と推進チームも設置している。