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東京産業(8070)・事実削除

連結財務諸表の未作成

FY2017-Q1に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2020。

12記載
5年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20202016: 220162017: 320172018: 320182019: 220192020: 22020
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子会社の重要性が乏しいことによる連結財務諸表の非作成50社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020削除有価証券報告書

    「第109期より連結財務諸表を作成しているため、第109期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。」

    連結財務諸表を作成する状態となっており、従来の連結財務諸表未作成の扱いは継続していない。
  2. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いが継続している。
  3. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。
  4. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いを継続している。
  7. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いが継続している。
  8. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いが継続している。
  9. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いが継続している。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いが継続している。
  11. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成しない扱いが継続している。
  12. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいとの判断により、四半期連結財務諸表を作成していない。
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