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決算8070東京産業商社・卸売

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比24.2%減となった一方、営業利益は63.3%増、親会社株主に帰属する中間純利益は122.7%増となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の36円から38円に増えています。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
24.2
%(売上高の前年同期比減少)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高31,273百万円前年比 -24.2%進捗 48.1%
営業利益1,654百万円前年比 +63.3%進捗 68.9%
経常利益1,995百万円前年比 +84.0%進捗 68.8%
純利益(親会社株主帰属)1,357百万円前年比 +122.7%進捗 36.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益52.07円
期末の財政状態
総資産81,132百万円
うち純資産 23,458 百万円自己資本比率 28.9%前期末比 +4.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,162
投資+804
財務-733
純増減+1,233

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高11,961百万円
セグメント別売上高
電力事業12,60340.3%+60.0%
環境・化学・機械事業15,66550.1%+164.0%
生活産業事業3,0049.6%+5.0%
セグメント別利益
電力事業1,19672.3%+29.0%
環境・化学・機械事業31819.2%+48.0%
生活産業事業1408.5%+59.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高65,000百万円(前年比 -8.1%)
営業利益2,400百万円(前年比 +5.9%)
経常利益2,900百万円(前年比 +7.5%)
純利益3,700百万円(前年比 +70.9%)
年間配当予想36円 → 38円(+5.6%)
業績の増減要因

電力事業は火力発電所向け保守業務の順調な推移とバイオマス燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始が寄与。環境・化学・機械事業は太陽光関連の大型建設請負工事を前期に引き渡したこと、一過性要因の剥落、前期の欧州子会社での大型機器納入の反動が影響。生活産業事業は包装資材の既存顧客向け販売拡大が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
特別損益の内訳固定資産処分損 0百万円、子会社清算損 1百万円
減価償却費269百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け)
期末発行済株式数28,678,486
期末自己株式数2,599,833
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高31,273百万円(前年比 -24.2%)
営業利益1,654百万円(前年比 +63.3%)
経常利益1,995百万円(前年比 +84.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,357百万円(前年比 +122.7%)
1株当たり当期純利益52.07円
自己資本比率当期末 28.9 / 前期末 24.8
総資産81,132百万円
純資産23,458百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,162百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー804百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-733百万円
現金及び現金同等物期末残高11,961百万円
通期業績予想売上高 65,000百万円(前年比 -8.1%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +5.9%) / 経常利益 2,900百万円(前年比 +7.5%) / 純利益 3,700百万円(前年比 +70.9%)
年間配当予想36円 → 38円(+5.6%)
セグメント別売上高セグメント 電力事業 / 売上高 12,603百万円 / 前年同期比 60億15百万円増、セグメント 環境・化学・機械事業 / 売上高 15,665百万円 / 前年同期比 164億85百万円減、セグメント 生活産業事業 / 売上高 3,004百万円 / 前年同期比 5億03百万円増
セグメント別利益セグメント 電力事業 / セグメント利益 1,196百万円 / 前年同期比 6億29百万円増、セグメント 環境・化学・機械事業 / セグメント利益 318百万円 / 前年同期比 48百万円減、セグメント 生活産業事業 / セグメント利益 140百万円 / 前年同期比 59百万円増
減価償却費269百万円
特別損益の内訳固定資産処分損 0百万円、子会社清算損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有(機関投資家及びアナリスト向け)
期末発行済株式数28,678,486
期末自己株式数2,599,833
業績の増減要因電力事業は火力発電所向け保守業務の順調な推移とバイオマス燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始が寄与。環境・化学・機械事業は太陽光関連の大型建設請負工事を前期に引き渡したこと、一過性要因の剥落、前期の欧州子会社での大型機器納入の反動が影響。生活産業事業は包装資材の既存顧客向け販売拡大が寄与。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電力事業では火力発電所向け保守業務の順調な推移とバイオマス燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始が増収増益に寄与しました。環境・化学・機械事業では、太陽光関連の大型建設請負工事を前期に引き渡したこと、一過性要因の剥落、前期の欧州子会社における大型機器納入の反動が減収減益要因となりました。生活産業事業では包装資材の既存顧客向け販売拡大が増収増益に寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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