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決算8070東京産業商社・卸売

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比32.0%減の152億86百万円となった一方、営業利益は同100.4%増の5億99百万円、経常利益は9億5百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億12百万円となった。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

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300
百万円
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高15,286百万円前年比 -32.0%進捗 23.5%
営業利益599百万円前年比 +100.4%進捗 25.0%
経常利益905百万円前年比 +38.8%進捗 31.2%
純利益(親会社株主帰属)612百万円前年比 +30.6%進捗 16.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.50円
期末の財政状態
総資産75,147百万円
うち純資産 21,962 百万円自己資本比率 29.2%前期末比 +4.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高電力事業 6,150百万円、環境・化学・機械事業 7,605百万円、生活産業事業 1,530百万円
セグメント別利益電力事業 637百万円、環境・化学・機械事業 -108百万円、生活産業事業 70百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高65,000百万円(前年比 -8.1%)
営業利益2,400百万円(前年比 +5.9%)
経常利益2,900百万円(前年比 +7.5%)
純利益3,700百万円(前年比 +70.9%)
年間配当予想36円 → 38円
業績の増減要因

電力事業は火力発電所向け保守業務の順調な推移と燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始、環境・化学・機械事業は前期に太陽光関連の建設請負工事を引き渡したことによる売上高減少と設備・機器販売の一部案件の採算悪化、生活産業事業は包装資材の取扱いの順調な推移。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし
減価償却費137百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数28,678,486株
期末自己株式数2,601,140株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高15,286百万円(前年比 -32.0%)
営業利益599百万円(前年比 +100.4%)
経常利益905百万円(前年比 +38.8%)
親会社株主に帰属する当期純利益612百万円(前年比 +30.6%)
1株当たり当期純利益23.50円
自己資本比率当期末 29.2 / 前期末 24.8
総資産75,147百万円
純資産21,962百万円
通期業績予想売上高 65,000百万円(前年比 -8.1%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +5.9%) / 経常利益 2,900百万円(前年比 +7.5%) / 純利益 3,700百万円(前年比 +70.9%)
年間配当予想36円 → 38円
セグメント別売上高電力事業 6,150百万円、環境・化学・機械事業 7,605百万円、生活産業事業 1,530百万円
セグメント別利益電力事業 637百万円、環境・化学・機械事業 -108百万円、生活産業事業 70百万円
減価償却費137百万円
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数28,678,486株
期末自己株式数2,601,140株
業績の増減要因電力事業は火力発電所向け保守業務の順調な推移と燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始、環境・化学・機械事業は前期に太陽光関連の建設請負工事を引き渡したことによる売上高減少と設備・機器販売の一部案件の採算悪化、生活産業事業は包装資材の取扱いの順調な推移。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

電力事業では火力発電所向け保守業務が順調で、燃料供給ビジネスの長期契約案件の納入開始も寄与した。環境・化学・機械事業では、損失を計上していた太陽光関連の建設請負工事を前期に引き渡したため売上高が減少し、設備・機器販売の一部案件で採算が悪化した。生活産業事業では包装資材の取扱いが順調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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