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法定開示書類8070東京産業商社・卸売

課徴金に係る審判手続き開始決定に対する答弁書の提出について

東京産業は、証券取引等監視委員会から勧告され、金融庁から審判手続開始決定通知を受けていた課徴金について、事実と金額を認める答弁書を提出することを取締役会で決めた。今後、金融庁の課徴金納付命令に従って1,750万円を納付する。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
1750
万円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

取締役会

課徴金に係る審判手続き開始決定に対する答弁書の提出

決定2025年7月2日
実施2025年7月2日(答弁書を提出することを決議。提出実績は本文上不明)
今後金融庁から発出される課徴金納付命令に従い、当該課徴金を納付する
金額課徴金1,750万円
理由

課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認めるため

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項課徴金に係る審判手続き開始決定に対する答弁書の提出
決定機関取締役会
決定日2025年7月2日
実施日2025年7月2日(答弁書を提出することを決議。提出実績は本文上不明)
金額課徴金1,750万円
理由課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認めるため
根拠となる規則金融庁設置法第20条第1項
関連する過去の開示2025年6月17日付『証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ』
今後の予定金融庁から発出される課徴金納付命令に従い、当該課徴金を納付する
この書類が述べていない項目(3件)
対象期間数量・規模業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、審判手続開始決定通知書に対し、課徴金に係る事実および納付すべき課徴金の額を認めるため、答弁書を提出することを決議した。あわせて、事態を厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に取り組むとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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