Komori
法定開示書類8070東京産業商社・卸売

証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ

証券取引等監視委員会が、東京産業に対して1,750万円の課徴金納付命令を出すよう勧告した。正式な通知を受けた後に、会社が対応と損益への影響を検討する。

読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1750
万円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

決めたことと、その中身

証券取引等監視委員会(内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告)

課徴金納付命令の勧告

決定2025年6月17日(勧告公表日)
対象期間第113期(2022年4月1日から2023年3月31日)、第113期第2四半期(2022年7月1日から2022年9月30日)、第113期第3四半期(2022年10月1日から2022年12月31日)、第114期第2四半期(2023年7月1日から2023年9月30日)、第114期第3四半期(2023年10月1日から2023年12月31日)、有価証券届出書は2023年9月1日提出
今後金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて知らせる。損益への影響も正式通知の受領後に改めて知らせる。
金額課徴金納付命令:1,750万円
数量・規模対象書類6件(有価証券報告書1件、四半期報告書4件、有価証券届出書1件)
理由

2024年4月15日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会から勧告が行われた

業績への影響

損益への影響は、金融庁から正式な通知を受領後、改めて知らせる

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項課徴金納付命令の勧告
決定機関証券取引等監視委員会(内閣総理大臣及び金融庁長官に対する勧告)
決定日2025年6月17日(勧告公表日)
対象期間第113期(2022年4月1日から2023年3月31日)、第113期第2四半期(2022年7月1日から2022年9月30日)、第113期第3四半期(2022年10月1日から2022年12月31日)、第114期第2四半期(2023年7月1日から2023年9月30日)、第114期第3四半期(2023年10月1日から2023年12月31日)、有価証券届出書は2023年9月1日提出
金額課徴金納付命令:1,750万円
数量・規模対象書類6件(有価証券報告書1件、四半期報告書4件、有価証券届出書1件)
業績への影響損益への影響は、金融庁から正式な通知を受領後、改めて知らせる
理由2024年4月15日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会から勧告が行われた
根拠となる規則金融庁設置法第20条第1項
関連する過去の開示2024年4月15日付『過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出、並びに決算短信の訂正に関するお知らせ』
今後の予定金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討し、決定次第改めて知らせる。損益への影響も正式通知の受領後に改めて知らせる。
この書類が述べていない項目(1件)
実施日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2024年4月15日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出したことに関し、証券取引等監視委員会が勧告を行った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ|東京産業(8070)の適時開示 | Komori