Komori
決算8070東京産業商社・卸売

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は売上高が8.7%増加し、営業・経常・最終損益が赤字から黒字に転換しました。2026年3月期は売上高の減少を見込む一方、営業利益などの増益と年間配当38円を予想しています。

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規模
8.7
%
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高70,716百万円前年比 +8.7%
営業利益2,266百万円
経常利益2,696百万円
純利益(親会社株主帰属)2,164百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益83円07銭
売上高営業利益率3.2%
期末の財政状態
総資産84,593百万円
うち純資産 21,000 百万円自己資本比率 24.8%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,352
投資+1,711
財務-7,495
純増減-432

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高10,662百万円
セグメント別売上高電力事業 15,752百万円(前年比 +19.3%)、環境・化学・機械事業 49,849百万円(前年比 +6.1%)、生活産業事業 5,113百万円(前年比 +6.1%)
セグメント別利益電力事業 1,489百万円(前年比 +18.3%)、環境・化学・機械事業 564百万円、生活産業事業 212百万円(前年比 +122.0%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高65,000百万円(前年比 -8.1%)
営業利益2,400百万円(前年比 +5.9%)
経常利益2,900百万円(前年比 +7.5%)
純利益3,700百万円(前年比 +70.9%)
年間配当予想36円 → 38円(+5.6%)
配当性向43.3%
株主還元方針安定配当の方針。2025年3月期の年間配当36円およびDOE 4.6%を予定と記載
業績の増減要因

旺盛な電力需要、エネルギートランジションや取引先の設備更新需要への対応、火力発電所保守業務の堅調さ、原子力関連業務の伸長、自動車関連業務および欧州の化学プラント向け設備・機器納入の好調、太陽光関連ビジネスの損益改善、包装資材の大口新規取引、リスク管理体制の整備と経営ガバナンスの強化

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 開発65号匿名組合
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 469百万円、受取保険金 100百万円、その他 50百万円 / 特別損失 固定資産処分損 2百万円、固定資産売却損 36百万円、投資有価証券売却損 8百万円、減損損失 16百万円、その他 0百万円
減価償却費631百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け
期末発行済株式数28,678,486
期末自己株式数2,613,080
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高70,716百万円(前年比 +8.7%)
営業利益2,266百万円
経常利益2,696百万円
親会社株主に帰属する当期純利益2,164百万円
1株当たり当期純利益83円07銭
売上高営業利益率3.2%
自己資本比率当期末 24.8% / 前期末 24.6%
総資産84,593百万円
純資産21,000百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,352百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー1,711百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-7,495百万円
現金及び現金同等物期末残高10,662百万円
通期業績予想売上高 65,000百万円(前年比 -8.1%) / 営業利益 2,400百万円(前年比 +5.9%) / 経常利益 2,900百万円(前年比 +7.5%) / 純利益 3,700百万円(前年比 +70.9%)
年間配当予想36円 → 38円(+5.6%)
配当性向43.3%
株主還元方針安定配当の方針。2025年3月期の年間配当36円およびDOE 4.6%を予定と記載
セグメント別売上高電力事業 15,752百万円(前年比 +19.3%)、環境・化学・機械事業 49,849百万円(前年比 +6.1%)、生活産業事業 5,113百万円(前年比 +6.1%)
セグメント別利益電力事業 1,489百万円(前年比 +18.3%)、環境・化学・機械事業 564百万円、生活産業事業 212百万円(前年比 +122.0%)
減価償却費631百万円
減損損失16百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 469百万円、受取保険金 100百万円、その他 50百万円 / 特別損失 固定資産処分損 2百万円、固定資産売却損 36百万円、投資有価証券売却損 8百万円、減損損失 16百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 1 / 社名 開発65号匿名組合
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家及びアナリスト向け
期末発行済株式数28,678,486
期末自己株式数2,613,080
業績の増減要因旺盛な電力需要、エネルギートランジションや取引先の設備更新需要への対応、火力発電所保守業務の堅調さ、原子力関連業務の伸長、自動車関連業務および欧州の化学プラント向け設備・機器納入の好調、太陽光関連ビジネスの損益改善、包装資材の大口新規取引、リスク管理体制の整備と経営ガバナンスの強化
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

旺盛な電力需要、エネルギートランジションや取引先の設備更新需要への対応に加え、火力発電所保守業務の堅調さ、原子力関連業務の伸長、自動車関連業務や欧州の化学プラント向け納入の好調、太陽光関連ビジネスの損益改善、包装資材の大口新規取引などが理由として挙げられています。また、リスク管理体制の整備と経営ガバナンス強化にも取り組んだとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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