改善措置の実施状況及び運用状況
東京産業株式会社及び当社が49％を出資するタイ国子会社
太陽光発電案件、太陽光発電所のID権利、太陽光発電所建設請負工事、タイ国子会社によるバイオマス発電所建設用機械設備の販売取引
（担保資産の一部が第三者に売却された日。会社の認知は2023年9月22日）
（担保資産の一部譲渡を認知）、2023年10月31日（会計監査人から同様の指摘）、2024年7月3日（東京証券取引所上場部から開示遅延を指摘）
（改善状況報告書提出日。処分日ではない）
同日リスク検証の不足、取引規模拡大への対応不備、会計リテラシー不足、部門間の情報共有不足、工事進捗・前渡金・債権評価に関する内部統制の不備、適時開示の業務フローと相互確認の不備
2023年3月期に長期未収入金4,453百万円のうち3,916百万円を貸倒引当金として計上（修正前139百万円）。2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円から△4,960百万円となり、影響額は△5,430百万円。2024年3月期通期決算短信の一部訂正では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が各△143百万円。
2022年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの過年度決算訂正及び2024年3月期通期決算短信の一部訂正
4,453百万円（本発電案件に係る仕入先への長期未収入金。うち3,916百万円を回収不能と見込み貸倒引当金計上）
関係する手続き
株式会社東京証券取引所への改善状況報告書の提出（有価証券上場規程第505条第1項に基づく報告）
株式会社東京証券取引所
会社の対応
外部調査委員会を2023年11月8日に設置。委員長は中原健夫（弁護士）、委員は倉橋博文（弁護士）及び井上寅喜（公認会計士）。当初調査は2023年11月8日から2024年1月14日、追加調査は2024年1月15日から3月29日。最終調査報告書を2024年3月29日に受領。
リスク管理の体制整備；現在の経理部の体制及び役割強化、外部専門家の活用；取り組むべきでない案件の明確化；リスク評価会議の新設；本部長会、取締役会における議論の活性化；会計リテラシー向上を目的とした研修；役員研修の実施；リスクマネジメント研修；会計に影響を及ぼす情報の取扱等に関する講習会；モニタリングの強化と本部長会への報告；適切な債権評価のための統制の強化；建設請負工事の進行基準判定報告の整備と運用の強化徹底；適切な人材のアサインと人員の増員他；本請負工事案件に関する会計処理の正常化；子会社取引のモニタリング強化；人的リソースの確保
リスク評価会議によるモニタリングを案件が完工・納入し、入出金も完了して完全に終了するまで継続する。会計・リスクに関する研修を2025年以降も毎年実施し、経理部主計課を2025年2月1日に4名から5名へ増員する予定。再発防止策を継続して実施し、信頼回復に取り組む。
対象案件について今後も定期的に本部長会及び取締役会へ報告し、研修やモニタリングを継続する予定。次回の外部開示日程は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 改善措置の実施状況及び運用状況 |
| 発生日 | 2023年6月23日（担保資産の一部が第三者に売却された日。会社の認知は2023年9月22日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年9月22日（担保資産の一部譲渡を認知）、2023年10月31日（会計監査人から同様の指摘）、2024年7月3日（東京証券取引所上場部から開示遅延を指摘） |
| 対象となる主体 | 東京産業株式会社及び当社が49％を出資するタイ国子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 太陽光発電案件、太陽光発電所のID権利、太陽光発電所建設請負工事、タイ国子会社によるバイオマス発電所建設用機械設備の販売取引 |
| 原因 | リスク検証の不足、取引規模拡大への対応不備、会計リテラシー不足、部門間の情報共有不足、工事進捗・前渡金・債権評価に関する内部統制の不備、適時開示の業務フローと相互確認の不備 |
| 業績への影響額 | 2023年3月期に長期未収入金4,453百万円のうち3,916百万円を貸倒引当金として計上（修正前139百万円）。2023年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益は469百万円から△4,960百万円となり、影響額は△5,430百万円。2024年3月期通期決算短信の一部訂正では営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が各△143百万円。 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの過年度決算訂正及び2024年3月期通期決算短信の一部訂正 |
| 訴訟・手続きの種類 | 株式会社東京証券取引所への改善状況報告書の提出（有価証券上場規程第505条第1項に基づく報告） |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 提訴日・処分日 | 2024年12月16日（改善状況報告書提出日。処分日ではない） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 4,453百万円（本発電案件に係る仕入先への長期未収入金。うち3,916百万円を回収不能と見込み貸倒引当金計上） |
| 調査体制 | 外部調査委員会を2023年11月8日に設置。委員長は中原健夫（弁護士）、委員は倉橋博文（弁護士）及び井上寅喜（公認会計士）。当初調査は2023年11月8日から2024年1月14日、追加調査は2024年1月15日から3月29日。最終調査報告書を2024年3月29日に受領。 |
| 再発防止策 | リスク管理の体制整備；現在の経理部の体制及び役割強化、外部専門家の活用；取り組むべきでない案件の明確化；リスク評価会議の新設；本部長会、取締役会における議論の活性化；会計リテラシー向上を目的とした研修；役員研修の実施；リスクマネジメント研修；会計に影響を及ぼす情報の取扱等に関する講習会；モニタリングの強化と本部長会への報告；適切な債権評価のための統制の強化；建設請負工事の進行基準判定報告の整備と運用の強化徹底；適切な人材のアサインと人員の増員他；本請負工事案件に関する会計処理の正常化；子会社取引のモニタリング強化；人的リソースの確保 |
| 今後の見通し | リスク評価会議によるモニタリングを案件が完工・納入し、入出金も完了して完全に終了するまで継続する。会計・リスクに関する研修を2025年以降も毎年実施し、経理部主計課を2025年2月1日に4名から5名へ増員する予定。再発防止策を継続して実施し、信頼回復に取り組む。 |
| 続報の予定 | 対象案件について今後も定期的に本部長会及び取締役会へ報告し、研修やモニタリングを継続する予定。次回の外部開示日程は非開示 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。過年度の不適切な会計処理、不適正開示、リスク評価・情報共有・会計リテラシー・開示手続きの不備を是正し、再発を防止するため。