特別利益（貸倒引当金戻入額）、貸倒引当金繰入額及び商品評価損の計上並びに通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ｜東京産業（8070）の適時開示

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規模

20.85

億円（貸倒引当金戻入額の特別利益）

書きぶり

条件付き

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特別利益（貸倒引当金戻入額）、貸倒引当金繰入額及び商品評価損の計上並びに通期業績予想値と実績値との差異

対象となる主体

東京産業株式会社及び連結子会社TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.

対象拠点・対象製品

特定の仕入先に対する太陽光発電案件、タイ国内のバイオマス発電所建設案件向け機械設備・棚卸資産

発生2024年3月期第4四半期連結会計期間

（2024年1月1日～2024年3月31日）に計上

この開示2024年6月18日

原因

太陽光発電案件では、長期未収入金を保全するために受け入れていた担保資産が当社の承諾なく第三者に譲渡され、長期未収入金の評価等が適切に行われていなかった可能性が判明した。バイオマス発電案件では、一部売掛金の回収遅延が生じ、棚卸資産は汎用品ではなく転売が困難だった。

業績への影響額

貸倒引当金戻入額20億85百万円（特別利益）、貸倒引当金繰入額8億81百万円（販売費及び一般管理費）、商品評価損4億25百万円（売上原価）。貸倒引当金戻入額は第1四半期計上分80百万円と合わせて通期21億65百万円。

計上する会計期間

2024年3月期連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）、うち追加計上分は第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）

業績予想への影響

2024年3月期連結業績予想値と実績値に差異が生じた。親会社株主に帰属する当期純利益は予想比5億58百万円増加し、営業利益は15億96百万円、経常利益は15億45百万円予想を下回った。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

8億81百万円（貸倒引当金繰入額。相手方名は非開示）

関係する手続き

種類

外部調査委員会による調査

会社の対応

調査体制

当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする外部調査委員会。2024年1月15日付で調査報告書、2024年4月1日付で最終調査報告書の受領を公表。設置日は非開示。

今後の見通し

2024年3月期の期末配当は1株当たり18円、中間配当と合わせ年間36円となる予定。実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性がある。

発生した事象
項目	内容
事象の名称	特別利益（貸倒引当金戻入額）、貸倒引当金繰入額及び商品評価損の計上並びに通期業績予想値と実績値との差異
発生日	2024年3月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）に計上
対象となる主体	東京産業株式会社及び連結子会社TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.
対象拠点・対象製品	特定の仕入先に対する太陽光発電案件、タイ国内のバイオマス発電所建設案件向け機械設備・棚卸資産
原因	太陽光発電案件では、長期未収入金を保全するために受け入れていた担保資産が当社の承諾なく第三者に譲渡され、長期未収入金の評価等が適切に行われていなかった可能性が判明した。バイオマス発電案件では、一部売掛金の回収遅延が生じ、棚卸資産は汎用品ではなく転売が困難だった。
業績への影響額	貸倒引当金戻入額20億85百万円（特別利益）、貸倒引当金繰入額8億81百万円（販売費及び一般管理費）、商品評価損4億25百万円（売上原価）。貸倒引当金戻入額は第1四半期計上分80百万円と合わせて通期21億65百万円。
計上する会計期間	2024年3月期連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）、うち追加計上分は第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）
業績予想への影響	2024年3月期連結業績予想値と実績値に差異が生じた。親会社株主に帰属する当期純利益は予想比5億58百万円増加し、営業利益は15億96百万円、経常利益は15億45百万円予想を下回った。
訴訟・手続きの種類	外部調査委員会による調査
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額	8億81百万円（貸倒引当金繰入額。相手方名は非開示）
調査体制	当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする外部調査委員会。2024年1月15日付で調査報告書、2024年4月1日付で最終調査報告書の受領を公表。設置日は非開示。
今後の見通し	2024年3月期の期末配当は1株当たり18円、中間配当と合わせ年間36円となる予定。実際の業績は今後の様々な要因により異なる結果となる可能性がある。

この書類が述べていない項目（13件）

認知日・通知受領日裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

特定の仕入先に対する太陽光発電案件の長期未収入金について、担保資産の譲渡と評価の問題が判明していたところ、対象債権の一部を回収したため貸倒引当金戻入額を計上した。また、タイ国内のバイオマス発電所建設案件では売掛金の回収遅延が生じ、保有商品の転売が困難だったため、貸倒引当金繰入額と商品評価損を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。