読む価値
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会社の説明から読み取った方向です。規模
-4396
百万円（営業損益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年4月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高65,029百万円前年比 -0.6%
営業利益-4,396百万円
経常利益-3,945百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,441百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△55円45銭
売上高営業利益率当期 -6.8% / 前期 1.1%
期末の財政状態
総資産80,939百万円
うち純資産 20,020 百万円自己資本比率 24.7%前期末比 -3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+12
投資+575
財務+2,232
純増減+2,819
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,094百万円
セグメント別売上高電力事業 13,205百万円（前年比 +41.4%）、環境・化学・機械事業 47,004百万円（前年比 -8.3%）、生活産業事業 4,819百万円（前年比 -0.5%）
セグメント別利益電力事業 1,258百万円（前年比 -19.3%）、環境・化学・機械事業 -5,751百万円、生活産業事業 95百万円（前年比 -8.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高56,000百万円（前年比 -13.9%）
営業利益1,600百万円
経常利益2,000百万円
純利益3,100百万円
年間配当予想36円 → 36円（0.0%）
配当性向23.3%（2025年3月期予想）
株主還元方針安定配当の方針、純資産配当率（DOE）4.5%（予定）
業績の増減要因
電力事業は発電用ガスタービン保守・メンテナンス、バイオマス燃料の新たな供給先増加、原子力関連工事が寄与し増収となったが、販管費増を吸収できなかった。環境・化学・機械事業は売上原価の見直しと貸倒引当金の計上により損失が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当期計上なし（前年同期1,592百万円）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,935百万円、貸倒引当金戻入額 2,165百万円、その他 244百万円 / 特別損失 特別調査費用等 732百万円、固定資産処分損 29百万円、固定資産売却損 10百万円、投資有価証券評価損 69百万円、その他 7百万円
減価償却費836百万円
受注高・受注残高金額 51,395百万円 / 内容 特定の太陽光発電所の建設請負工事の受注総額
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数28,678,486
期末自己株式数2,624,759
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 65,029百万円（前年比 -0.6%） |
| 営業利益 | -4,396百万円 |
| 経常利益 | -3,945百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,441百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △55円45銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 -6.8% / 前期 1.1% |
| 自己資本比率 | 当期末 24.7% / 前期末 27.9% |
| 総資産 | 80,939百万円 |
| 純資産 | 20,020百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 575百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,232百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,094百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 56,000百万円（前年比 -13.9%） / 営業利益 1,600百万円 / 経常利益 2,000百万円 / 純利益 3,100百万円 |
| 年間配当予想 | 36円 → 36円（0.0%） |
| 配当性向 | 23.3%（2025年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 安定配当の方針、純資産配当率（DOE）4.5%（予定） |
| セグメント別売上高 | 電力事業 13,205百万円（前年比 +41.4%）、環境・化学・機械事業 47,004百万円（前年比 -8.3%）、生活産業事業 4,819百万円（前年比 -0.5%） |
| セグメント別利益 | 電力事業 1,258百万円（前年比 -19.3%）、環境・化学・機械事業 -5,751百万円、生活産業事業 95百万円（前年比 -8.2%） |
| 受注高・受注残高 | 金額 51,395百万円 / 内容 特定の太陽光発電所の建設請負工事の受注総額 |
| 減価償却費 | 836百万円 |
| 減損損失 | 当期計上なし（前年同期1,592百万円） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,935百万円、貸倒引当金戻入額 2,165百万円、その他 244百万円 / 特別損失 特別調査費用等 732百万円、固定資産処分損 29百万円、固定資産売却損 10百万円、投資有価証券評価損 69百万円、その他 7百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動なし（新規0社、除外0社） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 28,678,486 |
| 期末自己株式数 | 2,624,759 |
| 業績の増減要因 | 電力事業は発電用ガスタービン保守・メンテナンス、バイオマス燃料の新たな供給先増加、原子力関連工事が寄与し増収となったが、販管費増を吸収できなかった。環境・化学・機械事業は売上原価の見直しと貸倒引当金の計上により損失が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。環境・化学・機械事業で売上原価の見直しと貸倒引当金の計上を行い、営業損失となった。また、販管費の増加も影響した。純損失の縮小には、投資有価証券売却益2,935百万円、貸倒引当金戻入額2,165百万円などの特別利益が寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。