過年度決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書及び四半期報告書の訂正の件
東京産業株式会社
本発電案件、本請負工事（太陽光発電案件及び太陽光発電所建設工事）
（本発電案件判明事実を当社が認知した日。その他の不適切な会計処理は複数年度にわたる）
（担保設定者から担保資産の一部が譲渡された事実を伝えられた日）。また、2023年10月31日に会計監査人から同様の指摘を受けた
会社が最初の日付としている日から、この開示までに265日かかっています。
長期未収入金の回収可能性の検討不足、工事進行基準から原価回収基準への切替え及び追加工事原価の反映の懈怠、実態と異なる工事進捗率に基づく会計処理、一次下請業者に対する前渡金管理の懈怠、取引規模拡大への対応不備、リスク評価・情報伝達・業務プロセス・会計リテラシーの不足
2023年3月期に長期未収入金4,453百万円のうち回収不能と見込まれた3,916百万円を貸倒引当金として計上。過年度訂正による親会社株主に帰属する当期純利益の影響額は、2023年3月期通期で△5,430百万円
2022年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの各訂正対象期間。長期未収入金に係る貸倒引当金は2023年3月期に計上
4,453百万円（特定の仕入先に対する長期未収入金。うち回収不能と見込まれた額3,916百万円）
会社の対応
一次下請業者が本請負工事を継続して行うことが困難となり、2024年3月期第3四半期に工事体制を他の下請業者での取りまとめに変更
外部調査委員会を2023年11月8日に設置。委員長は中原健夫（弁護士）、委員は倉橋博文（弁護士）及び井上寅喜（公認会計士）。当初調査は2023年11月8日から2024年1月14日、追加調査は2024年1月15日から2024年3月29日
再発防止に向けた改善措置実施体制の整備；リスク管理の体制整備；現在の経理部の体制及び役割強化、外部専門家の活用；当社が十分な知見を有しないビジネスに取り組む際のリスク評価と対応の強化；取り組むべきでない案件の明確化；リスク評価会議の新設；本部長会、取締役会における議論の活性化；会計リテラシーを向上させる施策の実施とその徹底強化；会計リテラシー向上を目的とした研修；役員研修の実施；リスクマネジメント研修；会計に影響を及ぼす情報の取扱等に関する講習会；想定外に発生した事象の検討強化；モニタリングの強化と本部長会への報告；適切な債権評価のための統制の強化；建設請負工事の進行基準判定報告の整備と運用の強化徹底；適切な人材のアサインと人員の増員他
関係する手続き
外部調査委員会による調査
株式会社東京証券取引所（改善報告書の提出先）
2024年6月末までにリスク管理担当役員を選任し、2024年7月末までにリスク管理体制を整備する。2024年8月からリスク評価会議の運用を開始し、2024年7月から取締役会資料の事前送付等を行う。会計リテラシー研修、リスクマネジメント研修、社内講習会、債権評価規定の整備、建設請負工事の進捗確認強化などを2024年7月から10月にかけて実施する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 過年度決算短信及び四半期決算短信、並びに有価証券報告書及び四半期報告書の訂正の件 |
| 発生日 | 2023年9月22日（本発電案件判明事実を当社が認知した日。その他の不適切な会計処理は複数年度にわたる） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年9月22日（担保設定者から担保資産の一部が譲渡された事実を伝えられた日）。また、2023年10月31日に会計監査人から同様の指摘を受けた |
| 対象となる主体 | 東京産業株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 本発電案件、本請負工事（太陽光発電案件及び太陽光発電所建設工事） |
| 原因 | 長期未収入金の回収可能性の検討不足、工事進行基準から原価回収基準への切替え及び追加工事原価の反映の懈怠、実態と異なる工事進捗率に基づく会計処理、一次下請業者に対する前渡金管理の懈怠、取引規模拡大への対応不備、リスク評価・情報伝達・業務プロセス・会計リテラシーの不足 |
| 業績への影響額 | 2023年3月期に長期未収入金4,453百万円のうち回収不能と見込まれた3,916百万円を貸倒引当金として計上。過年度訂正による親会社株主に帰属する当期純利益の影響額は、2023年3月期通期で△5,430百万円 |
| 計上する会計期間 | 2022年3月期第1四半期から2024年3月期第3四半期までの各訂正対象期間。長期未収入金に係る貸倒引当金は2023年3月期に計上 |
| 訴訟・手続きの種類 | 外部調査委員会による調査 |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（改善報告書の提出先） |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 4,453百万円（特定の仕入先に対する長期未収入金。うち回収不能と見込まれた額3,916百万円） |
| 停止した業務 | 一次下請業者が本請負工事を継続して行うことが困難となり、2024年3月期第3四半期に工事体制を他の下請業者での取りまとめに変更 |
| 調査体制 | 外部調査委員会を2023年11月8日に設置。委員長は中原健夫（弁護士）、委員は倉橋博文（弁護士）及び井上寅喜（公認会計士）。当初調査は2023年11月8日から2024年1月14日、追加調査は2024年1月15日から2024年3月29日 |
| 再発防止策 | 再発防止に向けた改善措置実施体制の整備；リスク管理の体制整備；現在の経理部の体制及び役割強化、外部専門家の活用；当社が十分な知見を有しないビジネスに取り組む際のリスク評価と対応の強化；取り組むべきでない案件の明確化；リスク評価会議の新設；本部長会、取締役会における議論の活性化；会計リテラシーを向上させる施策の実施とその徹底強化；会計リテラシー向上を目的とした研修；役員研修の実施；リスクマネジメント研修；会計に影響を及ぼす情報の取扱等に関する講習会；想定外に発生した事象の検討強化；モニタリングの強化と本部長会への報告；適切な債権評価のための統制の強化；建設請負工事の進行基準判定報告の整備と運用の強化徹底；適切な人材のアサインと人員の増員他 |
| 今後の見通し | 2024年6月末までにリスク管理担当役員を選任し、2024年7月末までにリスク管理体制を整備する。2024年8月からリスク評価会議の運用を開始し、2024年7月から取締役会資料の事前送付等を行う。会計リテラシー研修、リスクマネジメント研修、社内講習会、債権評価規定の整備、建設請負工事の進捗確認強化などを2024年7月から10月にかけて実施する |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期未収入金の回収可能性の検討不足、工事進行基準から原価回収基準への切替えや追加工事原価の反映の不備、実態と異なる工事進捗率による処理、一次下請業者への前渡金管理の不備、取引規模拡大に対するリスク評価・管理体制の不足、会計リテラシー不足などが原因と説明している。