2024年３月期第３四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明
東京産業株式会社及び連結子会社
特定の仕入先に対する長期未収入金、及び特定の太陽光発電所の建設請負工事案件（複数案件）
（四半期レビュー報告書を受領した日）
同日（有限責任 あずさ監査法人から四半期レビュー報告書を受領）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
特定の仕入先に対する長期未収入金の受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されたこと。太陽光発電所の建設請負工事案件では、追加工事費用の負担及び工事原価総額に含めるべき費用の集計・見積り、関連する会計処理が適時かつ適切に行われていなかった可能性があること。
3,916百万円の貸倒引当金（長期未収入金4,453百万円に対して必要と判断された額。計上区分は非開示）。太陽光発電所の追加工事費用による影響額は非開示。
前連結会計年度末（2023年3月期末）の連結財務諸表を訂正し、2024年3月期第3四半期連結財務諸表の比較情報に反映すべきもの。会社は当第3四半期連結財務諸表の期首利益剰余金を減額。
長期未収入金4,453百万円（特定の仕入先）
関係する手続き
外部調査委員会による調査及び四半期レビュー
会社の対応
外部調査委員会を2023年11月8日に設置。2024年1月15日に、太陽光発電所の建設請負工事案件に関する追加調査を依頼。委員長名は非開示。
外部調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象の調査を早急に進め、その解消に努める。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年３月期第３四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明 |
| 発生日 | 2024年２月14日（四半期レビュー報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年２月14日（有限責任 あずさ監査法人から四半期レビュー報告書を受領） |
| 対象となる主体 | 東京産業株式会社及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 特定の仕入先に対する長期未収入金、及び特定の太陽光発電所の建設請負工事案件（複数案件） |
| 原因 | 特定の仕入先に対する長期未収入金の受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されたこと。太陽光発電所の建設請負工事案件では、追加工事費用の負担及び工事原価総額に含めるべき費用の集計・見積り、関連する会計処理が適時かつ適切に行われていなかった可能性があること。 |
| 業績への影響額 | 3,916百万円の貸倒引当金（長期未収入金4,453百万円に対して必要と判断された額。計上区分は非開示）。太陽光発電所の追加工事費用による影響額は非開示。 |
| 計上する会計期間 | 前連結会計年度末（2023年3月期末）の連結財務諸表を訂正し、2024年3月期第3四半期連結財務諸表の比較情報に反映すべきもの。会社は当第3四半期連結財務諸表の期首利益剰余金を減額。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 外部調査委員会による調査及び四半期レビュー |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 長期未収入金4,453百万円（特定の仕入先） |
| 調査体制 | 外部調査委員会を2023年11月8日に設置。2024年1月15日に、太陽光発電所の建設請負工事案件に関する追加調査を依頼。委員長名は非開示。 |
| 今後の見通し | 外部調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象の調査を早急に進め、その解消に努める。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期未収入金について、受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡され、回収可能性の見直しが必要になったこと。また、太陽光発電所の建設請負工事案件について、追加工事費用や工事原価総額の集計・見積り、売上高・売上原価・工事損失引当金等の会計処理が適時かつ適切に行われていなかった可能性があり、外部調査委員会の調査が継続しているため。