読む価値
71注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-4075
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高45,822百万円前年比 -5.5%
営業利益-760百万円
経常利益-418百万円
純利益（親会社株主帰属）-4,075百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△156.94円
期末の財政状態
総資産74,941百万円
うち純資産 19,296 百万円自己資本比率 25.7%前期末比 -7.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高電力事業 9,049百万円、環境・化学・機械事業 33,089百万円、生活産業事業 3,683百万円
セグメント別利益電力事業 756百万円、環境・化学・機械事業 -1,640百万円、生活産業事業 122百万円
見通しと株主還元
年間配当予想30円 → 36円（+20.0%）
業績の増減要因
特定の太陽光発電所の建設請負工事案件における損失、長期未収入金および下請先への前渡金に対する貸倒引当金、追加工事に伴う工事損失引当金、外部調査委員会による特別調査費用等を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年2月14日開催の取締役会で、保有する上場投資有価証券1銘柄の売却を決議。売却期間は2024年2月15日〜3月13日予定で、売却益は約2300百万円の見込み。
特別損益の内訳特別利益 貸倒引当金戻入額 80百万円、資産除去債務戻入益 25百万円 / 特別損失 固定資産処分損 19百万円、固定資産売却損 10百万円、貸倒引当金繰入額 3,714百万円、特別調査費用等 155百万円、その他 2百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数28,678,486
期末自己株式数2,628,537
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 45,822百万円（前年比 -5.5%） |
| 営業利益 | -760百万円 |
| 経常利益 | -418百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -4,075百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △156.94円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25.7 / 前期末 33 |
| 総資産 | 74,941百万円 |
| 純資産 | 19,296百万円 |
| 年間配当予想 | 30円 → 36円（+20.0%） |
| セグメント別売上高 | 電力事業 9,049百万円、環境・化学・機械事業 33,089百万円、生活産業事業 3,683百万円 |
| セグメント別利益 | 電力事業 756百万円、環境・化学・機械事業 -1,640百万円、生活産業事業 122百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 貸倒引当金戻入額 80百万円、資産除去債務戻入益 25百万円 / 特別損失 固定資産処分損 19百万円、固定資産売却損 10百万円、貸倒引当金繰入額 3,714百万円、特別調査費用等 155百万円、その他 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年2月14日開催の取締役会で、保有する上場投資有価証券1銘柄の売却を決議。売却期間は2024年2月15日〜3月13日予定で、売却益は約2300百万円の見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 28,678,486 |
| 期末自己株式数 | 2,628,537 |
| 業績の増減要因 | 特定の太陽光発電所の建設請負工事案件における損失、長期未収入金および下請先への前渡金に対する貸倒引当金、追加工事に伴う工事損失引当金、外部調査委員会による特別調査費用等を計上した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特定の太陽光発電所の建設請負工事案件で損失が発生したこと、長期未収入金や下請先への前渡金に対する貸倒引当金を計上したこと、追加工事に伴う工事損失引当金および外部調査費用を計上したこと。加えて、人件費や物流コストの増加などによる物価高も挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。