2024年3月期第2四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明
東京産業株式会社及び連結子会社
特定の仕入先に対する長期未収入金及び受入担保資産の一部、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件、複数の太陽光発電所の建設請負工事案件
（四半期レビュー報告書を受領した日）
同日（四半期レビュー報告書および外部調査委員会の中間調査報告書を受領）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
特定の仕入先に対する受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されていたこと、太陽光発電所の建設請負工事で追加工事費用の一部を会社が負担すべき可能性があること、及び追加工事費用が工事原価総額として適時かつ適切に集計・見積もられていなかった可能性
3,916百万円の貸倒引当金（前連結会計年度末に計上する必要があったと判断）。太陽光発電所案件に係る影響額は記載なし
前連結会計年度末（長期未収入金に対する貸倒引当金）、当第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間（太陽光発電所案件の会計処理）
4,453百万円（特定の仕入先に対する長期未収入金）
関係する手続き
四半期レビュー報告書の結論の不表明、外部調査委員会による調査
会社の対応
2023年11月8日に外部調査委員会を設置。2024年1月15日に、太陽光発電所の建設請負工事案件について追加調査を依頼。委員長名は非開示
外部調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象の調査を早急に進め、その解消に努める
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年3月期第2四半期報告書に係る四半期レビュー報告書の結論の不表明 |
| 発生日 | 2024年1月15日（四半期レビュー報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年1月15日（四半期レビュー報告書および外部調査委員会の中間調査報告書を受領） |
| 対象となる主体 | 東京産業株式会社及び連結子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 特定の仕入先に対する長期未収入金及び受入担保資産の一部、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件、複数の太陽光発電所の建設請負工事案件 |
| 原因 | 特定の仕入先に対する受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡されていたこと、太陽光発電所の建設請負工事で追加工事費用の一部を会社が負担すべき可能性があること、及び追加工事費用が工事原価総額として適時かつ適切に集計・見積もられていなかった可能性 |
| 業績への影響額 | 3,916百万円の貸倒引当金（前連結会計年度末に計上する必要があったと判断）。太陽光発電所案件に係る影響額は記載なし |
| 計上する会計期間 | 前連結会計年度末（長期未収入金に対する貸倒引当金）、当第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間（太陽光発電所案件の会計処理） |
| 訴訟・手続きの種類 | 四半期レビュー報告書の結論の不表明、外部調査委員会による調査 |
| 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額 | 4,453百万円（特定の仕入先に対する長期未収入金） |
| 調査体制 | 2023年11月8日に外部調査委員会を設置。2024年1月15日に、太陽光発電所の建設請負工事案件について追加調査を依頼。委員長名は非開示 |
| 今後の見通し | 外部調査委員会による調査に全面的に協力し、結論不表明の根拠となった事象の調査を早急に進め、その解消に努める |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。特定の仕入先に対する長期未収入金の受入担保資産の一部が会社の承諾なく譲渡され、回収可能性の見直しが必要となったため。また、太陽光発電所の建設請負工事で追加工事費用の負担や工事原価の集計・見積りが適時かつ適切に行われていなかった可能性があり、外部調査委員会の調査が継続しているため。