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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。2024年3月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認
対象となる主体
東京産業株式会社（提出会社）
対象拠点・対象製品
2024年3月期第2四半期報告書（第114期第2四半期）
発生2023年11月14日
（当社が承認を受けた日）
同日認知・通知受領2023年11月14日
（承認を受けた日）
同日提訴・処分2023年11月14日
（承認日）
同日この開示2023年11月14日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
業績予想への影響
中間配当及び期末配当予想について変更の予定はない。中間配当は一株当たり18円00銭、効力発生日は2023年12月5日を予定。
関係する手続き
種類
四半期報告書の提出期限延長申請の承認
会社の対応
調査体制
外部調査委員会による調査（委員長名・設置日は非開示）
今後の見通し
外部調査委員会による調査結果を踏まえて2024年3月期第2四半期報告書を速やかに作成し、有限責任あずさ監査法人による四半期レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2024年1月15日までに提出する予定。
続報の予定
2024年1月15日までに四半期報告書を提出する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2024年3月期第2四半期報告書の提出期限延長申請に係る承認 |
| 発生日 | 2023年11月14日（当社が承認を受けた日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年11月14日（承認を受けた日） |
| 対象となる主体 | 東京産業株式会社（提出会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 2024年3月期第2四半期報告書（第114期第2四半期） |
| 業績予想への影響 | 中間配当及び期末配当予想について変更の予定はない。中間配当は一株当たり18円00銭、効力発生日は2023年12月5日を予定。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 四半期報告書の提出期限延長申請の承認 |
| 提訴日・処分日 | 2023年11月14日（承認日） |
| 調査体制 | 外部調査委員会による調査（委員長名・設置日は非開示） |
| 今後の見通し | 外部調査委員会による調査結果を踏まえて2024年3月期第2四半期報告書を速やかに作成し、有限責任あずさ監査法人による四半期レビュー手続きを経て、延長後の提出期限である2024年1月15日までに提出する予定。 |
| 続報の予定 | 2024年1月15日までに四半期報告書を提出する予定。 |
この書類が述べていない項目（14件）
原因業績への影響額計上する会計期間裁判所・当局原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。外部調査委員会の調査結果を踏まえて報告書を作成し、有限責任あずさ監査法人による四半期レビュー手続きを経るためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。