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22.3
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高48,512百万円前年比 +14.8%進捗 60.6%
営業利益2,195百万円前年比 +22.3%進捗 59.3%
経常利益2,387百万円前年比 +14.1%進捗 62.8%
純利益（親会社株主帰属）1,522百万円前年比 +69.8%進捗 56.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益58円67銭
期末の財政状態
総資産77,523百万円
うち純資産 27,903 百万円自己資本比率 36.0%前期末比 +5.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高電力事業 6,704百万円、環境・化学・機械事業 38,006百万円、生活産業事業 3,800百万円
セグメント別利益電力事業 880百万円、環境・化学・機械事業 1,248百万円、生活産業事業 66百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高80,000百万円（前年比 +35.9%）
営業利益3,700百万円（前年比 +52.0%）
経常利益3,800百万円（前年比 +44.7%）
純利益2,700百万円（前年比 +121.5%）
業績予想の修正無
年間配当予想26.00円（前期実績） → 30.00円（今期予想）
業績の増減要因
電力事業は売上高が前年同期比5億17百万円増、セグメント利益が50百万円減少。環境・化学・機械事業は売上高が48億43百万円増、セグメント利益が3億41百万円増加。生活産業事業は売上高が8億88百万円増、前年同期のセグメント損失42百万円からセグメント利益66百万円となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年1月24日、過年度に太陽光発電事業計画に関する事業認定を譲渡した先から、譲渡契約の解除、事業認定の返還及び譲渡代金の返還等を求める解除通知を受領した。当社は解除事由には該当しないと考え、弁護士等と協議の上、対応を検討している。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 不正関連損失 31百万円、固定資産処分損 0百万円、特別調査費用等 153百万円、特別損失合計 185百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数28,678,486株
期末自己株式数2,733,795株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 48,512百万円（前年比 +14.8%） |
| 営業利益 | 2,195百万円（前年比 +22.3%） |
| 経常利益 | 2,387百万円（前年比 +14.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,522百万円（前年比 +69.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 58円67銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 36 / 前期末 30.4 |
| 総資産 | 77,523百万円 |
| 純資産 | 27,903百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 80,000百万円（前年比 +35.9%） / 営業利益 3,700百万円（前年比 +52.0%） / 経常利益 3,800百万円（前年比 +44.7%） / 純利益 2,700百万円（前年比 +121.5%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 26.00円（前期実績） → 30.00円（今期予想） |
| セグメント別売上高 | 電力事業 6,704百万円、環境・化学・機械事業 38,006百万円、生活産業事業 3,800百万円 |
| セグメント別利益 | 電力事業 880百万円、環境・化学・機械事業 1,248百万円、生活産業事業 66百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 不正関連損失 31百万円、固定資産処分損 0百万円、特別調査費用等 153百万円、特別損失合計 185百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年1月24日、過年度に太陽光発電事業計画に関する事業認定を譲渡した先から、譲渡契約の解除、事業認定の返還及び譲渡代金の返還等を求める解除通知を受領した。当社は解除事由には該当しないと考え、弁護士等と協議の上、対応を検討している。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 28,678,486株 |
| 期末自己株式数 | 2,733,795株 |
| 業績の増減要因 | 電力事業は売上高が前年同期比5億17百万円増、セグメント利益が50百万円減少。環境・化学・機械事業は売上高が48億43百万円増、セグメント利益が3億41百万円増加。生活産業事業は売上高が8億88百万円増、前年同期のセグメント損失42百万円からセグメント利益66百万円となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、経済活動の制限緩和により景気が持ち直しつつある一方、為替相場の変動による物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰が続いていると説明している。個別の増収増益要因については、セグメント別の実績差額以外に明示していない。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。