読む価値
68注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-15
%（連結売上高の増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。修正された予想
2022 年３月期・通期前回予想の公表 2021 年 5 月 14 日売上高連結70,000→59,524百万円
-15.0%
売上高個別65,000→55,186百万円
-15.1%
営業利益連結2,700→2,394百万円
-11.3%
営業利益個別2,500→2,259百万円
-9.6%
経常利益連結2,900→2,585百万円
-10.8%
経常利益個別2,700→2,550百万円
-5.5%
親会社株主に帰属する当期純利益連結2,100→1,486百万円
-29.2%
親会社株主に帰属する当期純利益個別2,000→1,597百万円
-20.1%
１株当たり当期純利益連結76.95→55.72円 銭
-27.6%
１株当たり当期純利益個別73.28→59.88円 銭
-18.3%
棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
修正の理由
電力事業で収益認識に関する会計基準等の適用対象取引が想定より増加し売上高が下振れした。新型コロナウイルス感染症拡大による一部海外向け事業や包装資材の需要減少で営業利益・経常利益が減益となった。持分法対象となった関係会社での費用計上や不適切な売上処理に関する特別損失等により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった。
特別損失の内容と金額
不適切な売上処理に関する特別損失。金額は非開示。
前期実績連結 売上高 113,669 / 営業利益 1,941 / 経常利益 2,208 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,865 / １株当たり当期純利益 68.91 / 個別 売上高 110,815 / 営業利益 1,807 / 経常利益 2,067 / 当期純利益 1,790 / １株当たり当期純利益 66.15
配当予想の修正修正なし。期末配当は一株当たり13円、年間配当は一株当たり26円を予定。
連結・個別の別連結／個別（単体）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売上高 | 連結 70,000 / 個別 65,000 → 連結 59,524 / 個別 55,186（連結 -15 / 個別 -15.1） |
| 営業利益 | 連結 2,700 / 個別 2,500 → 連結 2,394 / 個別 2,259（連結 -11.3 / 個別 -9.6） |
| 経常利益 | 連結 2,900 / 個別 2,700 → 連結 2,585 / 個別 2,550（連結 -10.8 / 個別 -5.5） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 連結 2,100 / 個別 2,000 → 連結 1,486 / 個別 1,597（連結 -29.2 / 個別 -20.1） |
| １株当たり当期純利益 | 連結 76.95 / 個別 73.28 → 連結 55.72 / 個別 59.88 |
| 対象決算期 | 2022 年３月期 |
| 対象期間 | 通期 |
| 前回予想の公表日 | 2021 年 5 月 14 日 |
| 前期実績 | 連結 売上高 113,669 / 営業利益 1,941 / 経常利益 2,208 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,865 / １株当たり当期純利益 68.91 / 個別 売上高 110,815 / 営業利益 1,807 / 経常利益 2,067 / 当期純利益 1,790 / １株当たり当期純利益 66.15 |
| 修正の理由 | 電力事業で収益認識に関する会計基準等の適用対象取引が想定より増加し売上高が下振れした。新型コロナウイルス感染症拡大による一部海外向け事業や包装資材の需要減少で営業利益・経常利益が減益となった。持分法対象となった関係会社での費用計上や不適切な売上処理に関する特別損失等により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった。 |
| 特別損失の内容と金額 | 不適切な売上処理に関する特別損失。金額は非開示。 |
| 配当予想の修正 | 修正なし。期末配当は一株当たり13円、年間配当は一株当たり26円を予定。 |
| 連結・個別の別 | 連結／個別（単体） |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電力事業で収益認識会計基準の適用対象取引が想定より増加したため売上高が下振れした。新型コロナウイルス感染症拡大による一部海外向け事業や包装資材の需要減少により営業利益・経常利益が減益となり、持分法対象となった関係会社での費用計上や不適切な売上処理に関する特別損失等により親会社株主に帰属する当期純利益が減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。