読む価値
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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
23.4
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高59,524百万円
営業利益2,394百万円前年比 +23.4%
経常利益2,585百万円前年比 +17.1%
純利益（親会社株主帰属）1,486百万円前年比 -20.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益55円72銭
売上高営業利益率当期 4% / 前期 1.7%
期末の財政状態
総資産85,913百万円
うち純資産 27,774 百万円自己資本比率 32.3%前期末比 -4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-965
投資-1,347
財務+1,184
純増減-1,128
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,481百万円
セグメント別売上高電力事業 8,517百万円、環境・化学・機械事業 46,945百万円、生活産業事業 4,060百万円
セグメント別利益電力事業 1,204百万円、環境・化学・機械事業 1,247百万円、生活産業事業 -57百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高80,000百万円（前年比 +34.4%）
営業利益3,700百万円（前年比 +54.5%）
経常利益3,800百万円（前年比 +47.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益2,700百万円（前年比 +81.6%）
年間配当予想26円／株 → 30円／株（+15.4%）
配当性向28.8%（次期予想）
業績の増減要因
収益認識会計基準等の適用により売上高が547億55百万円減少。大口発電所向け案件、大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電が堅調に推移し、電力事業と環境・化学・機械事業の利益が増加。一方、生活産業事業は外出自粛やレジ袋有料化による包装資材需要の減少で損失を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH / 除外 社数 3 / 社名 開発28号匿名組合、株式会社KDIグローバルマネージメント、キクデンインターナショナル株式会社 / 注記 表紙の特定子会社の異動欄では、新規0社、除外1社（開発28号匿名組合）。
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 473百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 23百万円、貸倒引当金繰入額 528百万円、その他 1百万円
減価償却費660百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家及びアナリスト向け）
期末発行済株式数28,678,486
期末自己株式数2,747,118
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 59,524百万円 |
| 営業利益 | 2,394百万円（前年比 +23.4%） |
| 経常利益 | 2,585百万円（前年比 +17.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,486百万円（前年比 -20.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 55円72銭 |
| 売上高営業利益率 | 当期 4% / 前期 1.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 32.3% / 前期末 37.1% |
| 総資産 | 85,913百万円 |
| 純資産 | 27,774百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -965百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,347百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,184百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,481百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 80,000百万円（前年比 +34.4%） / 営業利益 3,700百万円（前年比 +54.5%） / 経常利益 3,800百万円（前年比 +47.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,700百万円（前年比 +81.6%） |
| 年間配当予想 | 26円／株 → 30円／株（+15.4%） |
| 配当性向 | 28.8%（次期予想） |
| セグメント別売上高 | 電力事業 8,517百万円、環境・化学・機械事業 46,945百万円、生活産業事業 4,060百万円 |
| セグメント別利益 | 電力事業 1,204百万円、環境・化学・機械事業 1,247百万円、生活産業事業 -57百万円 |
| 減価償却費 | 660百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 473百万円 / 特別損失 投資有価証券評価損 23百万円、貸倒引当金繰入額 528百万円、その他 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 TOKYO SANGYO EUROPE GmbH / 除外 社数 3 / 社名 開発28号匿名組合、株式会社KDIグローバルマネージメント、キクデンインターナショナル株式会社 / 注記 表紙の特定子会社の異動欄では、新規0社、除外1社（開発28号匿名組合）。 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及びアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 28,678,486 |
| 期末自己株式数 | 2,747,118 |
| 業績の増減要因 | 収益認識会計基準等の適用により売上高が547億55百万円減少。大口発電所向け案件、大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電が堅調に推移し、電力事業と環境・化学・機械事業の利益が増加。一方、生活産業事業は外出自粛やレジ袋有料化による包装資材需要の減少で損失を計上。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は収益認識会計基準等の適用で547億55百万円減少しました。利益面では大口発電所向け案件、大口太陽光EPC案件の引渡しや自社所有設備での売電が堅調に推移しましたが、生活産業事業は感染症拡大防止に伴う外出自粛やレジ袋有料化で包装資材の需要が減少しました。次期は再生可能エネルギー、環境・省エネを中心とした新規事業拡大などの施策を進めるとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。