大量買付行為への対応と株主判断のための評価期間確保
FY2016に初出。26回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2026年５月15日開催の当社取締役会において、当社第109回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、本施策を更新する内容の当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収への対応方針）について決議いたしました。」
2023年更新の買収防衛策の期限を前に、2026年5月15日開催の取締役会が、定時株主総会の承認を条件とする更新方針を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月23日開催の当社取締役会及び2023年６月21日開催の当社第106回定時株主総会の各決議に基づき、2020年６月26日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。」
買収防衛策を2023年5月・6月の決議に基づき一部改定して更新した。20％以上の大量買付け、60日または90日の評価期間、独立委員会および3年の有効期間を含む枠組みを継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2020年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供後に60日または90日の取締役会評価期間を設ける枠組みを再掲している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）又は90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
20％以上の大量買付けを対象とし、必要情報の提供後に60日または90日の取締役会評価期間を設ける買収防衛策を再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2020年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間、代替案作成・交渉の枠組みを従来どおり記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2020年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、代替案作成・交渉の枠組みを従来どおり記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2020年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、代替案作成・交渉の枠組みを従来どおり記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会および2020年６月26日開催の当社第103回定時株主総会の各決議に基づき、2017年６月15日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。」
2020年5月・6月の決議に基づき一部改定・更新した買収防衛策について、20％以上の大量買付け、60日または90日の評価期間、3年の有効期間などを引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会および2020年６月26日開催の当社第103回定時株主総会の各決議に基づき、2017年６月15日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。」
2020年5月・6月の決議に基づき一部改定・更新した買収防衛策について、20％以上の大量買付け、60日または90日の評価期間、3年の有効期間などを引き続き記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日開催の当社取締役会および2020年６月26日開催の当社第103回定時株主総会の各決議に基づき、2017年６月15日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。」
取締役会および定時株主総会の決議に基づき、買収防衛策を一部改定した上で更新した。更新後の本プランは20％以上の大量買付けを対象とし、評価期間は60日または90日、有効期間は3年とされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間、代替案作成・交渉の枠組みを従来どおり記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
必要情報の提供、60日または90日の取締役会評価期間、代替案作成・交渉の枠組みを従来どおり記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
買収防衛策の情報提供要求、60日または90日の評価期間、代替案作成・交渉の枠組みを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、大量買付行為の内容の評価、検討、協議、交渉、代替案作成のための期間として、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。」
2017年に更新した買収防衛策について、必要情報の提供、60日または90日の評価期間、代替案作成・交渉の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2017年に更新した買収防衛策の情報提供要求、評価期間、株主への計画提示・交渉の枠組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2017年に更新した買収防衛策の情報提供要求、評価期間、株主への計画提示などの枠組みを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2017年に一部改定・更新した買収防衛策について、情報提供要求、評価期間、株主への計画提示などの枠組みを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2017年5月・6月の決議に基づき一部改定・更新された買収防衛策について、情報提供要求、評価期間、株主への計画提示などを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
2017年5月・6月の決議に基づき一部改定・更新された買収防衛策について、20％以上の大量買付け、60日または90日の評価期間、3年の有効期間などを引き続き記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2017年５月15日開催の取締役会および2017年６月15日開催の当社第100回定時株主総会の各決議に基づき、2014年６月13日に導入した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で更新いたしました。」
取締役会および定時株主総会の決議に基づき、買収防衛策を一部改定して更新した。更新後も20％以上の大量買付けを対象とし、取締役会評価期間は60日または90日、有効期間は3年とされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（ⅰ）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ⅱ）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（ⅲ）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
大量買付けへの情報提供要求、評価期間、独立委員会等による既存の買収防衛策を再掲している。対象は株券等保有割合20％以上、取締役会評価期間は60日または90日、本プランの有効期間は3年とされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（ⅰ）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ⅱ）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（ⅲ）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の大量買付けを対象とし、60日または90日の取締役会評価期間を設ける2014年更新の買収防衛策を変更なく再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
20％以上の大量買付けを対象とし、60日または90日の取締役会評価期間を設ける2014年更新の本プランを変更なく再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
株券等保有割合20％以上を対象とし、取締役会評価期間を現金対価の全株式買付で60日、その他で90日とする買収防衛策を2014年に更新している。有効期間は最長3年。