高利益率事業とストックビジネスの拡大
FY2016に初出。18回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2024前進有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は272億51百万円（前期比6.9％増）となり、営業利益は43億97百万円（前期比15.4％増）となりました。売上高、営業利益につきましては、自治体向けや、画像認識の自社パッケージシステムの販売が好調であったこと、インボイス制度対応の特需があったことなどにより増加しました。」
自治体向け・画像認識の自社パッケージシステムとインボイス制度対応特需により、情報システム関連事業が増収増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は191億12百万円（前年同四半期比13.1％増）となり、営業利益は27億30百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。売上高、営業利益につきましては、インボイス制度対応の特需があったこと、自治体向けや、画像認識の自社パッケージシステムの販売が好調であったことなどにより増加しました。」
高利益率・差別化可能な情報システム事業について、画像認識の自社パッケージシステム等の販売好調が増収増益に結び付いた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「画像認識の自社パッケージシステムの販売が好調であったこと」
自社パッケージシステムの販売好調が続き、高利益率・差別化可能な情報システム事業を伸ばす方針に関連する業績寄与が確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥地元北陸地区での事業、⑦ＩＴ関連ではインターネットを使ったサービス事業やパッケージソフト事業などです。」
インターネットサービスやパッケージソフトなど、差別化・成長性のあるIT事業を重視する方向を再掲している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「物流向けの自社パッケージシステムや法人向けPCの販売が好調であったこと」
物流向け自社パッケージシステムの販売好調が続いている一方、情報システム関連事業全体では半導体不足による案件延期の影響を受けている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「物流向けの自社パッケージシステムの販売が好調であったこと」
自社パッケージソフトを伸ばす方針に関連し、物流向け自社パッケージシステムの販売好調が引き続き記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「情報システム関連などの差別化が図れる事業では、パッケージソフトやインターネット関連事業など利益率や成長率が高い事業を伸ばしてゆきます。」
パッケージソフトやインターネット関連事業など、高利益率・高成長率の事業を伸ばす方針を再掲している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は172億11百万円（前年同四半期は173億22百万円）となり、営業利益は25億62百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。営業利益につきましては、画像処理の自社パッケージシステムや、物流向けの自社パッケージシステムの販売が好調であったこと、歌詞検索サービス事業において広告の市況が回復してきたことなどがあり、増益となりました。」
自社パッケージシステムの販売好調と広告市況の回復により、情報システム関連事業の営業利益が前年同期比13.9％増となった。 - FY2022-Q2個別製品は好調だが事業全体は減収減益有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は110億91百万円（前年同四半期は117億74百万円）となり、営業利益は15億24百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。売上高、営業利益につきましては、画像処理の自社パッケージシステムや、運送業向けのシステムの販売は好調でありましたが、法人向けのＰＣ販売台数が減ったこと、システムの開発コストが増えたことなどにより減少となりました。」
画像処理の自社パッケージシステム等は好調だった一方、法人向けPC販売減少と開発コスト増により、情報システム関連事業は減収・営業減益となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は52億60百万円（前年同四半期は53億77百万円）となり、営業利益は7億79百万円（前年同四半期比31.8％増）となりました。営業利益につきましては、文教分野において私立学校向けの生徒用PCやシステムの販売が好調であったこと、画像処理の自社パッケージシステムの販売が好調であったことなどにより増益となりました。」
私立学校向けPC・システムおよび画像処理の自社パッケージシステムが好調で、情報システム関連事業の営業利益が前年同期比31.8％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は215億76百万円（前年同四半期比26.9％増）となり、営業利益は23億57百万円（前年同四半期比29.5％増）となりました。売上高と営業利益につきましては、学校や自治体向けのＳＩ事業が好調だったことや、Windows７のサポート終了に伴うパソコンの買い換え需要や働き方改革を背景とした企業の省人化投資などの需要増があり、また自社オリジナルパッケージソフトの販売も伸びたことなどにより増収増益となりました。」
学校・自治体向けSI、パッケージソフト、Windows 7終了に伴う買い換え需要等により、情報システム関連事業の売上高と営業利益が具体的に増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は146億31百万円（前年同四半期比24.2％増）となり、営業利益は16億83百万円（前年同四半期比28.3％増）となりました。売上高と営業利益につきましては、学校や自治体向けのＳＩ事業が好調だったことや、Windows７のサポート終了に伴うパソコンの買い換え需要や働き方改革を背景とした企業の省人化投資などの需要増があり、また自社オリジナルパッケージソフトの販売が伸びたことなどにより増収増益となりました。」
学校・自治体向けSI、パッケージソフト、Windows 7終了に伴う買い換え需要等により、情報システム関連事業の売上高・営業利益が具体的に増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は63億30百万円（前年同四半期比23.1％増）となり、営業利益は5億84百万円（前年同四半期比18.4％増）となりました。売上高と営業利益につきましては、学校向けや自治体向けのＳＩ部門が好調だったことや、ウインドウズ10対応によるパソコンの販売増や自社オリジナルパッケージソフトの販売が伸びたことなどにより増収増益となりました。」
学校・自治体向けSI、Windows 10対応パソコン、自社オリジナルパッケージソフトが寄与し、情報システム関連事業が増収増益となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は248億78百万円（前期比7.2％増）となり、営業利益は30億64百万円（前期比24.9％増）となりました。売上高と営業利益につきましては、学校向けや自治体向けのＳＩ部門やハードウェアの販売が伸び、また自社オリジナルパッケージソフトの販売が好調でありました。」
学校・自治体向けSI、自社オリジナルパッケージソフト等が寄与し、情報システム関連事業の営業利益が24.9％増加した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は170億8百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、営業利益は18億19百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。売上高と営業利益につきましては、学校向けＳＩ部門やネット販売や自社オリジナルパッケージソフトの販売が好調でありました。」
学校向けSI、ネット販売、自社オリジナルパッケージソフトが好調で、情報システム関連事業の増収増益に寄与した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、売上高は117億76百万円（前年同四半期比6.0％増）となり、営業利益は13億11百万円（前年同四半期比20.8％増）となりました。売上高と営業利益につきましては、学校向けＳＩ部門や自社オリジナルパッケージソフトの販売が好調であったこと、新たに子会社化した歌詞検索サイト運営会社の売上と利益が加わったこと、また退職給付費用が減少したことなどにより増収増益となりました。」
学校向けSIと自社オリジナルパッケージソフトの販売好調により、情報システム関連事業が増収増益となり、高利益率事業・ソフトウェア重視の施策の業績寄与が確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「情報システム関連事業では、他社との差別化が図れるパッケージソフトやインターネット関連の事業などの利益率や成長率が高い事業、またＳＩ（システムインテグレーション）、保守サービスなどのストックビジネスにも力を入れてゆきます。」
高利益率・高成長率のパッケージソフト、インターネット関連事業と、SI・保守サービスなどのストックビジネスを伸ばす方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「情報システム関連事業におきましては、他社との差別化が図れるサービス・ソフトウェア・インターネット関連など利益率の高い事業や、ストックビジネスなどの安定した事業を伸ばしていきます。」
サービス、ソフトウェア、インターネット関連とストックビジネスを成長手段として明示している。