事業用固定資産・買収資産の減損
FY2018に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
三谷商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2025年４月１日至2026年３月31日） 該当事項はありません。」
前期に1,020百万円の減損損失を計上したのに対し、当期の減損損失は発生していない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,020百万円計上しております。」
青森県の企業サプライ関連事業の事業用資産について、建物・構築物144百万円、機械装置・運搬具875百万円を含む減損損失1,020百万円を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社の営業活動から生ずる損益がマイナスとなり、将来においても早期の回復を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に507百万円計上しております。」
企業サプライ関連事業のシンガポール拠点等で収益悪化が発生し、のれん226百万円等を含む減損損失507百万円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 - FY2023対処有価証券報告書
「減損損失 311 44」
生活・地域サービス関連事業等で減損損失は前期311百万円から当期44百万円へ減少した。減損リスクは残るが、当期の実現損失額は縮小した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産の一部について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、当初予定していた収益を将来において見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に311百万円計上しております。」
生活・地域サービス関連事業の店舗等で収益見込みが悪化し、減損損失311百万円が実際に計上された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 17 25 43」
当期に生活・地域サービス関連事業等で減損損失が発生し、報告セグメント合計で43百万円を計上した。固定資産・買収資産の減損リスクが実際に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業用固定資産・買収資産の減損リスクについて、重要な変更はないとの総括記載である。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができない場合には、減損処理を行うことがあります。また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できない場合にも、減損処理を行うことがあります。」
事業用固定資産、買収株式、のれん等について、収益性低下や価値下落により減損損失が発生するリスクを新たに個別項目として記載している。当年度の減損損失は該当事項なしとされている。