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第1四半期2026年４月１日〜2026年６月30日連結日本基準売上高78,890百万円前年比 +2.7%進捗 23.9%
営業利益7,364百万円前年比 +11.0%進捗 23.5%
経常利益8,753百万円前年比 +18.5%進捗 24.9%
純利益（親会社株主帰属）5,620百万円前年比 +15.4%進捗 26.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益67.22円
期末の財政状態
総資産316,033百万円
うち純資産 211,049 百万円自己資本比率 59.7%前期末比 +0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報システム関連事業 6,694百万円（前年比 -1.2%）、企業サプライ関連事業 37,462百万円（前年比 +3.4%）、生活・地域サービス関連事業 34,733百万円（前年比 +2.7%）
セグメント別利益情報システム関連事業 928百万円（前年比 +20.5%）、企業サプライ関連事業 6,066百万円（前年比 +12.1%）、生活・地域サービス関連事業 1,242百万円（前年比 +1.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高330,000百万円（前年比 -2.7%）
営業利益31,400百万円（前年比 -3.1%）
経常利益35,100百万円（前年比 -4.2%）
純利益21,220百万円（前年比 -9.5%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想97円 → 88円（-9.3%）
業績の増減要因
自動車販売事業では新車供給状況が改善され新車販売が好調、スパイス事業では販売数量が増加、建設資材事業では価格転嫁が進展、ゴンドラ事業では事業改善の取組みにより販売が好調となった。一方、燃料卸事業では中東情勢による燃料供給量減少、ガソリンスタンド事業では競争激化による販売価格下落、ODA事業では大型案件の完工数減少、情報関連事業ではWindows10サポート終了に伴うPC買い替え特需の反動があった。営業利益は燃料卸・ゴンドラ事業の収益改善、自動車販売の好調、風力発電事業の停止時間減少などが増加要因となった一方、スパイス事業の原材料調達コスト上昇などが減少要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳固定資産売却益 4百万円、固定資産除却損 0百万円、その他 0百万円
減価償却費1,257百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数91,000,000株
期末自己株式数7,375,902株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日〜2026年６月30日 |
| 売上高 | 78,890百万円（前年比 +2.7%） |
| 営業利益 | 7,364百万円（前年比 +11.0%） |
| 経常利益 | 8,753百万円（前年比 +18.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,620百万円（前年比 +15.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 67.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.7% / 前期末 59.2% |
| 総資産 | 316,033百万円 |
| 純資産 | 211,049百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 330,000百万円（前年比 -2.7%） / 営業利益 31,400百万円（前年比 -3.1%） / 経常利益 35,100百万円（前年比 -4.2%） / 純利益 21,220百万円（前年比 -9.5%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 97円 → 88円（-9.3%） |
| セグメント別売上高 | 情報システム関連事業 6,694百万円（前年比 -1.2%）、企業サプライ関連事業 37,462百万円（前年比 +3.4%）、生活・地域サービス関連事業 34,733百万円（前年比 +2.7%） |
| セグメント別利益 | 情報システム関連事業 928百万円（前年比 +20.5%）、企業サプライ関連事業 6,066百万円（前年比 +12.1%）、生活・地域サービス関連事業 1,242百万円（前年比 +1.0%） |
| 減価償却費 | 1,257百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 4百万円、固定資産除却損 0百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は該当事項なし） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 91,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 7,375,902株 |
| 業績の増減要因 | 自動車販売事業では新車供給状況が改善され新車販売が好調、スパイス事業では販売数量が増加、建設資材事業では価格転嫁が進展、ゴンドラ事業では事業改善の取組みにより販売が好調となった。一方、燃料卸事業では中東情勢による燃料供給量減少、ガソリンスタンド事業では競争激化による販売価格下落、ODA事業では大型案件の完工数減少、情報関連事業ではWindows10サポート終了に伴うPC買い替え特需の反動があった。営業利益は燃料卸・ゴンドラ事業の収益改善、自動車販売の好調、風力発電事業の停止時間減少などが増加要因となった一方、スパイス事業の原材料調達コスト上昇などが減少要因となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新車供給状況の改善による自動車販売の好調、スパイス事業の販売数量増加、建設資材事業の価格転嫁、ゴンドラ事業の改善などにより売上高が増加しました。営業利益は、燃料卸事業・ゴンドラ事業の収益改善、自動車販売の好調、風力発電事業の停止時間減少などにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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