この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
燃料卸事業・ガソリンスタンド事業の販売好調、Windows 10サポート終了に伴うPC買い替え特需、スパイス事業の売価上昇、価格転嫁の進展、ケーブルテレビ事業の設備費用減少が増加要因。ODA事業の前期販売集中の反動、POSの新紙幣対応特需の反動、倉庫管理パッケージシステムの販売不調、競争激化、販売管理費増加が減少要因。営業外では前期の為替差損が当期は為替差益となった。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 159,790百万円(前年比 +1.1%) |
| 営業利益 | 14,625百万円(前年比 +2.4%) |
| 経常利益 | 16,371百万円(前年比 +6.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,496百万円(前年比 +7.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 125.51 |
| 自己資本比率 | 当期末 57 / 前期末 55.9 |
| 総資産 | 304,839百万円 |
| 純資産 | 199,267百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,303百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,743百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,699百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 109,361百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 320,000百万円(前年比 -5.6%) / 営業利益 30,000百万円(前年比 -4.8%) / 経常利益 31,400百万円(前年比 -6.6%) / 純利益 18,500百万円(前年比 -2.7%) |
| 年間配当予想 | 66円 → 77円(+16.7%) |
| セグメント別売上高 | 情報システム関連事業 14,998百万円(前年比 +3.3%)、企業サプライ関連事業 74,894百万円(前年比 0.0%)、生活・地域サービス関連事業 69,897百万円(前年比 +1.9%) |
| セグメント別利益 | 情報システム関連事業 2,315百万円(前年比 +0.2%)、企業サプライ関連事業 11,602百万円(前年比 +0.5%)、生活・地域サービス関連事業 2,199百万円(前年比 +29.0%) |
| 減価償却費 | 2,450百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9百万円、投資有価証券売却益 3百万円、その他 0百万円 / 特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額 90百万円、その他 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 3 / 社名 クラウン防災株式会社 他2社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有(報道機関向け) |
| 期末発行済株式数 | 91,000,000 |
| 期末自己株式数 | 7,373,417 |
| 業績の増減要因 | 燃料卸事業・ガソリンスタンド事業の販売好調、Windows 10サポート終了に伴うPC買い替え特需、スパイス事業の売価上昇、価格転嫁の進展、ケーブルテレビ事業の設備費用減少が増加要因。ODA事業の前期販売集中の反動、POSの新紙幣対応特需の反動、倉庫管理パッケージシステムの販売不調、競争激化、販売管理費増加が減少要因。営業外では前期の為替差損が当期は為替差益となった。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。燃料卸事業・ガソリンスタンド事業の販売好調、Windows 10サポート終了に伴うPC買い替え特需、スパイス事業などでの価格上昇や価格転嫁の進展、ケーブルテレビ事業の設備費用減少が増益要因となった。一方、ODA事業の反動、POSの新紙幣対応特需の反動、競争激化などが減少要因となり、経常利益は前期の為替差損が当期は為替差益となったことなどで増加した。