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決算8066三谷商事商社・卸売

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期並み、営業利益と親会社株主利益が増加した一方、為替差益の減少で経常利益は減少しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれ、連結範囲には新たに3社が加わりました。

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規模
3.5
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高76,820百万円前年比 +0.1%進捗 24.0%
営業利益6,631百万円前年比 +3.5%進捗 22.1%
経常利益7,386百万円前年比 -1.0%進捗 23.5%
純利益(親会社株主帰属)4,868百万円前年比 +3.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益58.21円
期末の財政状態
総資産295,414百万円
うち純資産 193,181 百万円自己資本比率 56.9%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高情報システム関連事業 6,773百万円(前年比 -3.8%)、企業サプライ関連事業 36,216百万円(前年比 -1.3%)、生活・地域サービス関連事業 33,829百万円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益情報システム関連事業 770百万円(前年比 -15.7%)、企業サプライ関連事業 5,412百万円(前年比 +1.2%)、生活・地域サービス関連事業 1,230百万円(前年比 +56.2%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高320,000百万円(前年比 -5.6%)
営業利益30,000百万円(前年比 -4.8%)
経常利益31,400百万円(前年比 -6.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益18,500百万円(前年比 -2.7%)
業績予想の修正変更なし → 変更なし(なし)
年間配当予想66円 → 66円(0.0%)
業績の増減要因

燃料卸事業・ガソリンスタンド事業の販売好調、Windows 10サポート終了に伴うPC買い替え特需、建設資材事業やスパイス事業での価格転嫁、ケーブルテレビ事業の設備費用減少が増加要因となった一方、ODA事業の前期販売集中の反動、POSの新紙幣対応特需の反動、倉庫管理パッケージシステム販売の不調、ゴンドラ事業の販売管理費増加、為替差益の減少が減少要因となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 クラウン防災株式会社 他2社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、その他 - / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、その他 0百万円
減価償却費1,225百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数91,000,000
期末自己株式数7,373,417
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高76,820百万円(前年比 +0.1%)
営業利益6,631百万円(前年比 +3.5%)
経常利益7,386百万円(前年比 -1.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,868百万円(前年比 +3.7%)
1株当たり当期純利益58.21円
自己資本比率当期末 56.9 / 前期末 55.9
総資産295,414百万円
純資産193,181百万円
通期業績予想売上高 320,000百万円(前年比 -5.6%) / 営業利益 30,000百万円(前年比 -4.8%) / 経常利益 31,400百万円(前年比 -6.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 18,500百万円(前年比 -2.7%)
業績予想の修正変更なし → 変更なし(なし)
年間配当予想66円 → 66円(0.0%)
セグメント別売上高情報システム関連事業 6,773百万円(前年比 -3.8%)、企業サプライ関連事業 36,216百万円(前年比 -1.3%)、生活・地域サービス関連事業 33,829百万円(前年比 +2.5%)
セグメント別利益情報システム関連事業 770百万円(前年比 -15.7%)、企業サプライ関連事業 5,412百万円(前年比 +1.2%)、生活・地域サービス関連事業 1,230百万円(前年比 +56.2%)
減価償却費1,225百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、その他 - / 特別損失 固定資産除却損 0百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 クラウン防災株式会社 他2社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数91,000,000
期末自己株式数7,373,417
業績の増減要因燃料卸事業・ガソリンスタンド事業の販売好調、Windows 10サポート終了に伴うPC買い替え特需、建設資材事業やスパイス事業での価格転嫁、ケーブルテレビ事業の設備費用減少が増加要因となった一方、ODA事業の前期販売集中の反動、POSの新紙幣対応特需の反動、倉庫管理パッケージシステム販売の不調、ゴンドラ事業の販売管理費増加、為替差益の減少が減少要因となった。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、燃料卸事業・ガソリンスタンド事業の販売好調、Windows 10サポート終了に伴うPC買い替え特需、スパイス事業の売価上昇などが増加要因となった一方、ODA事業で前期に販売が集中した反動や、情報システム関連事業でPOSの新紙幣対応特需がなくなったことが減少要因となりました。営業利益は、建設資材事業・スパイス事業で価格転嫁が進んだこと、ガソリンスタンド事業の販売好調、ケーブルテレビ事業の設備費用減少などが増加要因となりました。経常利益は為替差益の減少などにより減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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