読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
33.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高76,749百万円前年比 +2.0%進捗 25.6%
営業利益6,407百万円前年比 +33.8%進捗 25.6%
経常利益7,459百万円前年比 +16.4%進捗 27.8%
純利益（親会社株主帰属）4,694百万円前年比 +20.1%進捗 30.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益53.06円
期末の財政状態
総資産294,296百万円
うち純資産 188,173 百万円自己資本比率 55.8%前期末比 +1.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報システム関連事業 7,042百万円（前年比 +22.9%）、企業サプライ関連事業 36,690百万円（前年比 -1.6%）、生活・地域サービス関連事業 33,016百万円（前年比 +2.3%）
セグメント別利益情報システム関連事業 914百万円（前年比 +36.5%）、企業サプライ関連事業 5,348百万円（前年比 +30.0%）、生活・地域サービス関連事業 787百万円（前年比 +24.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高300,000百万円（前年比 -7.6%）
営業利益25,000百万円（前年比 -3.6%）
経常利益26,800百万円（前年比 -9.8%）
純利益15,300百万円（前年比 -15.8%）
年間配当予想55円 → 50円
業績の増減要因
売上高は、ODA事業の新規案件受注や遅延案件の完了、建設資材の仕入価格高騰に伴う売価上昇、スパイス事業の販売好調、情報システム関連事業のPOS新紙幣対応特需などにより増加しました。営業利益は、建設資材の価格転嫁、スパイス事業の販売、ODA事業の案件受注・完了、ゴンドラ事業の高層マンション改修などにより増加しましたが、風力発電事業の風況悪化による発電量減少やタイヤ・ガスケット事業の販売減少が減少要因となりました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円、投資有価証券売却益 16百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、その他 0百万円
減価償却費1,152百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数120,008,548
期末自己株式数31,525,792
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 76,749百万円（前年比 +2.0%） |
| 営業利益 | 6,407百万円（前年比 +33.8%） |
| 経常利益 | 7,459百万円（前年比 +16.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,694百万円（前年比 +20.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 53.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.8 / 前期末 54.1 |
| 総資産 | 294,296百万円 |
| 純資産 | 188,173百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 300,000百万円（前年比 -7.6%） / 営業利益 25,000百万円（前年比 -3.6%） / 経常利益 26,800百万円（前年比 -9.8%） / 純利益 15,300百万円（前年比 -15.8%） |
| 年間配当予想 | 55円 → 50円 |
| セグメント別売上高 | 情報システム関連事業 7,042百万円（前年比 +22.9%）、企業サプライ関連事業 36,690百万円（前年比 -1.6%）、生活・地域サービス関連事業 33,016百万円（前年比 +2.3%） |
| セグメント別利益 | 情報システム関連事業 914百万円（前年比 +36.5%）、企業サプライ関連事業 5,348百万円（前年比 +30.0%）、生活・地域サービス関連事業 787百万円（前年比 +24.3%） |
| 減価償却費 | 1,152百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 5百万円、投資有価証券売却益 16百万円 / 特別損失 固定資産除却損 4百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 120,008,548 |
| 期末自己株式数 | 31,525,792 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、ODA事業の新規案件受注や遅延案件の完了、建設資材の仕入価格高騰に伴う売価上昇、スパイス事業の販売好調、情報システム関連事業のPOS新紙幣対応特需などにより増加しました。営業利益は、建設資材の価格転嫁、スパイス事業の販売、ODA事業の案件受注・完了、ゴンドラ事業の高層マンション改修などにより増加しましたが、風力発電事業の風況悪化による発電量減少やタイヤ・ガスケット事業の販売減少が減少要因となりました。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ODA事業の新規案件受注や遅延案件の完了、建設資材の価格転嫁、スパイス事業の販売好調、POSの新紙幣対応特需、ゴンドラ事業の好調などが増益要因となりました。一方、風況の弱さによる風力発電量の減少やタイヤ・ガスケット事業の販売減少が減益要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。