読む価値
37軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.3
%（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年4月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高156,654百万円前年比 +4.2%進捗 51.4%
営業利益11,166百万円前年比 +14.3%進捗 53.4%
経常利益13,768百万円前年比 +13.4%進捗 60.7%
純利益（親会社株主帰属）8,613百万円前年比 +15.9%進捗 64.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益96.46円
期末の財政状態
総資産284,721百万円
うち純資産 177,865 百万円自己資本比率 54.7%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+15,222
投資-6,346
財務-3,041
純増減+5,835
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高93,816百万円
セグメント別売上高情報システム関連事業 12,934百万円（前年比 +12.5%）、企業サプライ関連事業 74,726百万円（前年比 +0.2%）、生活・地域サービス関連事業 68,992百万円（前年比 +7.5%）
セグメント別利益情報システム関連事業 2,045百万円（前年比 +33.0%）、企業サプライ関連事業 9,013百万円（前年比 +11.4%）、生活・地域サービス関連事業 1,314百万円（前年比 -0.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高305,000百万円（前年比 -4.8%）
営業利益20,900百万円（前年比 -3.6%）
経常利益22,700百万円（前年比 -6.8%）
純利益13,300百万円（前年比 -10.5%）
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
業績の増減要因
新たに連結した海外子会社の売上・利益の寄与、石油製品価格の上昇、新車供給の改善によるカーディーラー事業の販売好調、建築資材の売価上昇、インボイス制度対応の特需、ゴンドラ事業の好調、ODA事業の収益改善が増加要因。動物性飼料事業の販売減少、ケーブルテレビ事業のFTTH化に伴う費用増加、風力発電事業の風況低下による発電量減少が減少要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 / 注記 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 234百万円、その他 10百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 234百万円、その他 47百万円
減価償却費2,458百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（報道機関向け）
期末発行済株式数120,008,548
期末自己株式数30,719,414
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 156,654百万円（前年比 +4.2%） |
| 営業利益 | 11,166百万円（前年比 +14.3%） |
| 経常利益 | 13,768百万円（前年比 +13.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,613百万円（前年比 +15.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 96.46円 |
| 自己資本比率 | 当期末 54.7 / 前期末 54.4 |
| 総資産 | 284,721百万円 |
| 純資産 | 177,865百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,222百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,346百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,041百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 93,816百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 305,000百万円（前年比 -4.8%） / 営業利益 20,900百万円（前年比 -3.6%） / 経常利益 22,700百万円（前年比 -6.8%） / 純利益 13,300百万円（前年比 -10.5%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報システム関連事業 12,934百万円（前年比 +12.5%）、企業サプライ関連事業 74,726百万円（前年比 +0.2%）、生活・地域サービス関連事業 68,992百万円（前年比 +7.5%） |
| セグメント別利益 | 情報システム関連事業 2,045百万円（前年比 +33.0%）、企業サプライ関連事業 9,013百万円（前年比 +11.4%）、生活・地域サービス関連事業 1,314百万円（前年比 -0.8%） |
| 減価償却費 | 2,458百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 234百万円、その他 10百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 234百万円、その他 47百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 / 注記 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（報道機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 120,008,548 |
| 期末自己株式数 | 30,719,414 |
| 業績の増減要因 | 新たに連結した海外子会社の売上・利益の寄与、石油製品価格の上昇、新車供給の改善によるカーディーラー事業の販売好調、建築資材の売価上昇、インボイス制度対応の特需、ゴンドラ事業の好調、ODA事業の収益改善が増加要因。動物性飼料事業の販売減少、ケーブルテレビ事業のFTTH化に伴う費用増加、風力発電事業の風況低下による発電量減少が減少要因。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新たに連結した海外子会社の売上・利益の寄与、石油製品価格の上昇、新車供給の改善によるカーディーラー事業の販売好調、建築資材の売価上昇、インボイス制度対応の特需、ゴンドラ事業の好調などが増収・増益要因となった。一方、動物性飼料事業の販売減少、ケーブルテレビ事業のFTTH化に伴う費用増加、風力発電事業の発電量減少が減益要因として挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。