読む価値
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
7
％（売上高前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年４月１日〜2023年３月31日連結日本基準売上高320,281百万円前年比 +7.0%
営業利益21,674百万円前年比 +4.5%
経常利益24,347百万円前年比 +7.3%
純利益（親会社株主帰属）14,864百万円前年比 +13.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益165.61円
売上高営業利益率6.8%
期末の財政状態
総資産270,961百万円
うち純資産 169,334 百万円自己資本比率 54.4%前期末比 -0.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+20,596
投資-19,461
財務-5,488
純増減-4,353
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高86,650百万円
セグメント別売上高情報システム関連事業 25,491百万円（前年比 +2.7%）、企業サプライ関連事業 162,257百万円（前年比 +8.7%）、生活・地域サービス関連事業 132,532百万円（前年比 +5.8%）
セグメント別利益情報システム関連事業 3,809百万円（前年比 -3.5%）、企業サプライ関連事業 17,488百万円（前年比 +8.9%）、生活・地域サービス関連事業 2,744百万円（前年比 -10.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高280,000百万円（前年比 -12.6%）
営業利益18,000百万円（前年比 -17.0%）
経常利益19,500百万円（前年比 -19.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益11,400百万円（前年比 -23.3%）
年間配当予想40円／株 → 30円／株（-25.0%）
配当性向当期実績 24.2% / 次期予想 23.5%
業績の増減要因
石油製品価格の上昇、円安による海外事業の売上増加、建設資材販売やゴンドラ事業の好調、風力発電事業の稼働率改善、新車販売の好調などが増加要因。FTTH化に伴う費用増加、ODA案件の延期、退職給付費用の増加、ガソリンスタンド事業で仕入価格の転嫁が進まなかったことなどが減少要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失44百万円
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 321百万円、その他 20百万円 / 特別損失 制度移行時調整金 293百万円、固定資産圧縮損 319百万円、減損損失 44百万円、その他 118百万円
減価償却費4,890百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（報道機関向け）
期末発行済株式数120,008,548
期末自己株式数30,712,914
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日〜2023年３月31日 |
| 売上高 | 320,281百万円（前年比 +7.0%） |
| 営業利益 | 21,674百万円（前年比 +4.5%） |
| 経常利益 | 24,347百万円（前年比 +7.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,864百万円（前年比 +13.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 165.61円 |
| 売上高営業利益率 | 6.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 54.4 / 前期末 54.5 |
| 総資産 | 270,961百万円 |
| 純資産 | 169,334百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,596百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,461百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,488百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 86,650百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 280,000百万円（前年比 -12.6%） / 営業利益 18,000百万円（前年比 -17.0%） / 経常利益 19,500百万円（前年比 -19.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 11,400百万円（前年比 -23.3%） |
| 年間配当予想 | 40円／株 → 30円／株（-25.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 24.2% / 次期予想 23.5% |
| セグメント別売上高 | 情報システム関連事業 25,491百万円（前年比 +2.7%）、企業サプライ関連事業 162,257百万円（前年比 +8.7%）、生活・地域サービス関連事業 132,532百万円（前年比 +5.8%） |
| セグメント別利益 | 情報システム関連事業 3,809百万円（前年比 -3.5%）、企業サプライ関連事業 17,488百万円（前年比 +8.9%）、生活・地域サービス関連事業 2,744百万円（前年比 -10.1%） |
| 減価償却費 | 4,890百万円 |
| 減損損失 | 44百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 321百万円、その他 20百万円 / 特別損失 制度移行時調整金 293百万円、固定資産圧縮損 319百万円、減損損失 44百万円、その他 118百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（報道機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 120,008,548 |
| 期末自己株式数 | 30,712,914 |
| 業績の増減要因 | 石油製品価格の上昇、円安による海外事業の売上増加、建設資材販売やゴンドラ事業の好調、風力発電事業の稼働率改善、新車販売の好調などが増加要因。FTTH化に伴う費用増加、ODA案件の延期、退職給付費用の増加、ガソリンスタンド事業で仕入価格の転嫁が進まなかったことなどが減少要因。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年3月期は、石油製品価格の上昇、円安による海外事業の売上増加、建設資材販売やゴンドラ事業の好調などが増収要因となりました。次期は、仕入商品の価格上昇や販売競争の激化、FTTH化投資による費用負担、海外事業の需要正常化などを減益要因として見込んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。