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第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高235,732百万円前年比 +11.2%進捗 77.3%
営業利益15,257百万円前年比 +4.3%進捗 82.9%
経常利益17,283百万円前年比 +8.3%進捗 86.0%
純利益（親会社株主帰属）10,340百万円前年比 +10.3%進捗 84.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益115.05円
期末の財政状態
総資産268,624百万円
うち純資産 164,527 百万円自己資本比率 53.6%前期末比 -0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
情報システム関連事業16,8957.2%-1.8%
企業サプライ関連事業120,65051.2%+17.9%
生活・地域サービス関連事業98,18741.7%+6.3%
セグメント別利益
情報システム関連事業2,20512.9%-13.9%
企業サプライ関連事業12,73874.8%+12.7%
生活・地域サービス関連事業2,09212.3%-16.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高305,000百万円（前年比 +1.9%）
営業利益18,400百万円（前年比 -11.3%）
経常利益20,100百万円（前年比 -11.4%）
純利益12,300百万円（前年比 -5.9%）
年間配当予想34円 → 34円（0.0%）
業績の増減要因
石油製品の価格上昇、海外事業の為替影響による売上・利益増加、建設資材販売とゴンドラ事業の好調、風力発電事業の稼働率改善が増収増益要因。FTTH化に伴う費用増加と半導体不足による案件延期が減益要因。円安による為替差益も経常利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 316百万円、その他 17百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 313百万円、制度移行時調整金 293百万円、その他 63百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数120,008,548
期末自己株式数30,465,114
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 235,732百万円（前年比 +11.2%） |
| 営業利益 | 15,257百万円（前年比 +4.3%） |
| 経常利益 | 17,283百万円（前年比 +8.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 10,340百万円（前年比 +10.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 115.05円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.6 / 前期末 54.5 |
| 総資産 | 268,624百万円 |
| 純資産 | 164,527百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 305,000百万円（前年比 +1.9%） / 営業利益 18,400百万円（前年比 -11.3%） / 経常利益 20,100百万円（前年比 -11.4%） / 純利益 12,300百万円（前年比 -5.9%） |
| 年間配当予想 | 34円 → 34円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 情報システム関連事業 16,895百万円（前年比 -1.8%） / 企業サプライ関連事業 120,650百万円（前年比 +17.9%） / 生活・地域サービス関連事業 98,187百万円（前年比 +6.3%） |
| セグメント別利益 | 情報システム関連事業 2,205百万円（前年比 -13.9%） / 企業サプライ関連事業 12,738百万円（前年比 +12.7%） / 生活・地域サービス関連事業 2,092百万円（前年比 -16.2%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 316百万円、その他 17百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 313百万円、制度移行時調整金 293百万円、その他 63百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 120,008,548 |
| 期末自己株式数 | 30,465,114 |
| 業績の増減要因 | 石油製品の価格上昇、海外事業の為替影響による売上・利益増加、建設資材販売とゴンドラ事業の好調、風力発電事業の稼働率改善が増収増益要因。FTTH化に伴う費用増加と半導体不足による案件延期が減益要因。円安による為替差益も経常利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、石油製品の価格上昇、海外事業の為替影響による売上増加、建設資材の販売好調、ゴンドラ事業の好調などにより増加しました。営業利益は、FTTH化に伴う費用増加や半導体不足による案件延期がマイナス要因となった一方、ゴンドラ事業・建設資材販売・海外事業の好調、風力発電事業の稼働率改善がプラス要因となり増益となりました。経常利益は円安による為替差益などにより増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。