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第1四半期2022年４月１日～2022年６月30日連結日本基準売上高73,177百万円前年比 +12.7%進捗 25.2%
営業利益4,276百万円前年比 +2.5%進捗 25.8%
経常利益5,616百万円前年比 +14.5%進捗 29.7%
純利益（親会社株主帰属）3,500百万円前年比 +10.7%進捗 30.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益38.75円
期末の財政状態
総資産248,670百万円
うち純資産 158,223 百万円自己資本比率 55.7%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高情報システム関連事業 5,651百万円（前年比 +7.4%）、企業サプライ関連事業 35,944百万円（前年比 +16.1%）、生活・地域サービス関連事業 31,580百万円（前年比 +10.0%）
セグメント別利益情報システム関連事業 599百万円（前年比 -23.1%）、企業サプライ関連事業 3,611百万円（前年比 +9.4%）、生活・地域サービス関連事業 645百万円（前年比 -19.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高290,000百万円（前年比 -3.1%）
営業利益16,600百万円（前年比 -19.9%）
経常利益18,900百万円（前年比 -16.7%）
純利益11,500百万円（前年比 -12.1%）
業績予想の修正第2四半期累計 売上高 126,000百万円 → 140,000百万円（+11.1%） / 営業利益 6,500百万円 → 7,600百万円（+16.9%） / 経常利益 7,500百万円 → 9,300百万円（+24.0%） / 純利益 4,450百万円 → 5,800百万円（+30.3%） / 通期 売上高 280,000百万円 → 290,000百万円（+3.6%） / 営業利益 15,500百万円 → 16,600百万円（+7.1%） / 経常利益 17,200百万円 → 18,900百万円（+9.9%） / 純利益 10,100百万円 → 11,500百万円（+13.9%）
年間配当予想34円（前期実績は株式分割後換算） → 30円（前期実績は株式分割後換算）
業績の増減要因
売上高は石油製品の価格上昇、建設資材の販売好調、スパイス事業の販売価格上昇などにより増加。営業利益は、カーディーラー事業の半導体不足、ケーブルテレビ事業のFTTH化費用増加がマイナス要因となった一方、建設資材販売、石油製品の価格転嫁、ゴンドラ事業、スパイス事業の好調がプラス要因となり増益。経常利益は円安による為替差益などにより増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 286百万円、その他 5百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 283百万円、その他 1百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数120,008,548
期末自己株式数29,764,721
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日～2022年６月30日 |
| 売上高 | 73,177百万円（前年比 +12.7%） |
| 営業利益 | 4,276百万円（前年比 +2.5%） |
| 経常利益 | 5,616百万円（前年比 +14.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,500百万円（前年比 +10.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 38.75円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.7 / 前期末 54.5 |
| 総資産 | 248,670百万円 |
| 純資産 | 158,223百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 290,000百万円（前年比 -3.1%） / 営業利益 16,600百万円（前年比 -19.9%） / 経常利益 18,900百万円（前年比 -16.7%） / 純利益 11,500百万円（前年比 -12.1%） |
| 業績予想の修正 | 第2四半期累計 売上高 126,000百万円 → 140,000百万円（+11.1%） / 営業利益 6,500百万円 → 7,600百万円（+16.9%） / 経常利益 7,500百万円 → 9,300百万円（+24.0%） / 純利益 4,450百万円 → 5,800百万円（+30.3%） / 通期 売上高 280,000百万円 → 290,000百万円（+3.6%） / 営業利益 15,500百万円 → 16,600百万円（+7.1%） / 経常利益 17,200百万円 → 18,900百万円（+9.9%） / 純利益 10,100百万円 → 11,500百万円（+13.9%） |
| 年間配当予想 | 34円（前期実績は株式分割後換算） → 30円（前期実績は株式分割後換算） |
| セグメント別売上高 | 情報システム関連事業 5,651百万円（前年比 +7.4%）、企業サプライ関連事業 35,944百万円（前年比 +16.1%）、生活・地域サービス関連事業 31,580百万円（前年比 +10.0%） |
| セグメント別利益 | 情報システム関連事業 599百万円（前年比 -23.1%）、企業サプライ関連事業 3,611百万円（前年比 +9.4%）、生活・地域サービス関連事業 645百万円（前年比 -19.2%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 286百万円、その他 5百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 283百万円、その他 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 120,008,548 |
| 期末自己株式数 | 29,764,721 |
| 業績の増減要因 | 売上高は石油製品の価格上昇、建設資材の販売好調、スパイス事業の販売価格上昇などにより増加。営業利益は、カーディーラー事業の半導体不足、ケーブルテレビ事業のFTTH化費用増加がマイナス要因となった一方、建設資材販売、石油製品の価格転嫁、ゴンドラ事業、スパイス事業の好調がプラス要因となり増益。経常利益は円安による為替差益などにより増益。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設資材や石油製品の需要の減少が想定よりも落ち込まなかったことなどから、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する純利益が前回公表値を上回る見込みとした。第1四半期の増収要因として石油製品価格の上昇、建設資材の販売好調、スパイス事業の販売価格上昇などを挙げ、営業利益については建設資材販売、石油製品の価格転嫁、ゴンドラ事業、スパイス事業の好調をプラス要因とした。
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これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。