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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
69665
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高133,191百万円進捗 47.6%
営業利益8,743百万円前年比 -1.1%進捗 52.0%
経常利益10,046百万円前年比 +0.6%進捗 52.9%
純利益（親会社株主帰属）6,390百万円前年比 +4.8%進捗 60.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益66.62円
期末の財政状態
総資産244,382百万円
うち純資産 159,890 百万円自己資本比率 57.6%前期末比 +1.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+5,856
投資-1,579
財務-1,920
純増減+2,357
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高95,524百万円
セグメント別売上高情報システム関連事業 11,091百万円、企業サプライ関連事業 63,259百万円、生活・地域サービス関連事業 58,839百万円
セグメント別利益情報システム関連事業 1,524百万円（前年比 -7.8%）、企業サプライ関連事業 6,543百万円（前年比 -1.5%）、生活・地域サービス関連事業 1,428百万円（前年比 -21.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高280,000百万円
営業利益16,800百万円（前年比 -16.5%）
経常利益19,000百万円（前年比 -16.3%）
純利益10,500百万円（前年比 -15.7%）
年間配当予想125円 → 112円（-10.4%）
業績の増減要因
収益認識会計基準等の適用、原油価格上昇、北陸新幹線工事需要の終了、価格転嫁の進みにくさ、FTTH化に伴う費用増加、風力事業の償却費用増加が減益・減収要因となった一方、ゴンドラ事業の工事再開、スパイス・動物性飼料・カーディーラー事業の販売好調、為替差損から為替差益への転換が増益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 5百万円、投資有価証券売却益 44百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 31百万円、その他 20百万円
減価償却費2,338百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（報道機関向け）
期末発行済株式数120,008,548
期末自己株式数24,134,652
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 133,191百万円 |
| 営業利益 | 8,743百万円（前年比 -1.1%） |
| 経常利益 | 10,046百万円（前年比 +0.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,390百万円（前年比 +4.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 66.62円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.6 / 前期末 55.8 |
| 総資産 | 244,382百万円 |
| 純資産 | 159,890百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,856百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,579百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,920百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 95,524百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 280,000百万円 / 営業利益 16,800百万円（前年比 -16.5%） / 経常利益 19,000百万円（前年比 -16.3%） / 純利益 10,500百万円（前年比 -15.7%） |
| 年間配当予想 | 125円 → 112円（-10.4%） |
| セグメント別売上高 | 情報システム関連事業 11,091百万円、企業サプライ関連事業 63,259百万円、生活・地域サービス関連事業 58,839百万円 |
| セグメント別利益 | 情報システム関連事業 1,524百万円（前年比 -7.8%）、企業サプライ関連事業 6,543百万円（前年比 -1.5%）、生活・地域サービス関連事業 1,428百万円（前年比 -21.2%） |
| 減価償却費 | 2,338百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 5百万円、投資有価証券売却益 44百万円 / 特別損失 固定資産圧縮損 31百万円、その他 20百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（報道機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 120,008,548 |
| 期末自己株式数 | 24,134,652 |
| 業績の増減要因 | 収益認識会計基準等の適用、原油価格上昇、北陸新幹線工事需要の終了、価格転嫁の進みにくさ、FTTH化に伴う費用増加、風力事業の償却費用増加が減益・減収要因となった一方、ゴンドラ事業の工事再開、スパイス・動物性飼料・カーディーラー事業の販売好調、為替差損から為替差益への転換が増益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。収益認識会計基準等の適用により売上高が696億65百万円減少しました。営業利益については、原油価格上昇局面で価格転嫁が進みにくかったこと、北陸新幹線工事需要の終了、ケーブルテレビ事業のFTTH化費用増加、風力事業の償却費用増加などが減益要因となりました。一方、ゴンドラ事業の工事再開、スパイス・動物性飼料・カーディーラー事業の販売好調などが利益を押し上げ、為替差損から為替差益への転換により経常利益も増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。