佐藤商事（8065）・リスク前進
気候変動による炭素税・環境規制強化リスク
FY2023に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてシナリオ分析を実施しております。引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。」
従来の炭素税・環境規制リスクの記載から、シナリオ分析、自然災害・炭素税・EV化等のリスク、環境配慮型商材や低炭素商材の機会、対応策まで開示を具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存の事業等のリスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2025気候関連リスク・機会と影響額の開示を具体化有価証券報告書
「当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。」
従来の炭素税・環境規制リスクの記載から、自然災害、再エネ価格、環境規制、環境配慮型商材、EV化等のリスク・機会を整理し、TCFD提言に沿う開示検討を示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度に記載したリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループの事業環境では、世界的な気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている中、気候変動の影響により炭素税の導入やその他環境関連法規制の強化が進んだ場合には、更に多くの費用が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
気候変動に伴う炭素税の導入や環境関連法規制の強化が、費用増加を通じて業績・財政状態に影響するリスクとして初めて独立して記載された。