佐藤商事（8065）・方針再掲
コーポレート・ガバナンスの整備・強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
8記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-24再掲ガバナンス
「【コーポレート・ガバナンス体制の模式図】」
取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会、監査部、与信投資委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等からなるコーポレート・ガバナンス体制と、各機関の連携・監督関係を模式図で示している。既存のガバナンス体制を再確認する開示であり、canonical thread は変更しない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「その達成のためには、コーポレート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。」
経営理念の達成に向け、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最重要課題とする位置付けを継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は2022年6月17日開催の第99期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ会社機関の構成を変更し、取締役会の監督機能と監査等委員による監査を組み合わせる体制へ移行した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、『流通・サービスを通じて広く社会に貢献する』を第一の経営理念としております。この経営理念は、株主、取引先、社員及び企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のためには、コーポレート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。」
経営理念の達成に向け、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最重要課題とする位置付けを継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関であります。」
取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を位置付け、委員の過半数を独立社外役員とする体制を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その達成のためには、コーポレート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。」
経営理念の達成に向け、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最重要課題とする位置付けを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、『流通・サービスを通じて広く社会に貢献する』を第一の経営理念としております。…その達成のためには、コーポレート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。」
経営理念の達成に向け、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最重要課題とする位置付けを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この経営理念は、株主、取引先、社員および企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のためには、コーポレート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。」
経営理念の達成に向けた最重要課題としてガバナンスを位置付けている。