西華産業（8061）・方針再掲
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による代理人取引の純額表示80社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上原価とも64,340百万円減少しております。」
収益認識会計基準を適用し、代理人取引を純額表示とした影響として、前年の売上高・売上原価が各643億40百万円減少したことを年次報告で示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価とも499億76百万円減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、代理人取引を純額表示とした結果、前年同期の売上高・売上原価が各499億76百万円減少したことを第3四半期注記でも示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を当第1四半期から適用した。代理人取引は仕入高と相殺した純額表示となり、遡及適用前と比べ前年同期の売上高・売上原価が各272億77百万円減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期首から適用予定とする方針を再掲し、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中とした。