統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
支配株主・親会社なし
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式は、できる限り速やかに処分・縮減する。2026年3月期末の連結純資産に対する割合は16.78%で、2028年3月期までに10%の水準を目指す。銘柄数・金額は非開示。
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
なし(導入していない)
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
2026年6月25日現在、取締役会は取締役8名(うち社外4名)と監査等委員3名(うち社外2名)の計11名。村山均氏と外ノ池佳子氏が新たに社外取締役候補者・社外取締役監査等委員候補者として記載されている。政策保有株式の割合は16.78%となり、2028年3月期までに10%を目指すことを決議している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数 11名 / 社外 6名 |
| 独立役員の人数 | 6名 |
| 委員会 | 指名審査委員会 全委員 4名 / 社外委員 4名(100%) / 委員長 社外取締役 / 報酬審査委員会 全委員 6名 / 社外委員 4名(66.7%) / 委員長 社外取締役 / 監査等委員会 全委員 3名 / 社外委員 2名(66.7%) / 委員長 社内取締役 |
| 政策保有株式の方針 | 保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式は、できる限り速やかに処分・縮減する。2026年3月期末の連結純資産に対する割合は16.78%で、2028年3月期までに10%の水準を目指す。銘柄数・金額は非開示。 |
| 買収防衛策 | なし(導入していない) |
| 支配株主 | なし(支配株主・親会社なし) |
| 今回の変更点 | 2026年6月25日現在、取締役会は取締役8名(うち社外4名)と監査等委員3名(うち社外2名)の計11名。村山均氏と外ノ池佳子氏が新たに社外取締役候補者・社外取締役監査等委員候補者として記載されている。政策保有株式の割合は16.78%となり、2028年3月期までに10%を目指すことを決議している。 |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役会については、専門知識・経験を備えた取締役による多様性、バランスおよび規模の確保、ならびに社外取締役による独立・客観的な助言と監督を理由としている。政策保有株式については、保有意義が希薄な株式を処分・縮減し、資本コストとの見合いを検証する方針を理由としている。