この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
エネルギー事業では原子力発電所の定期修繕工事や火力発電所の発電設備建設工事の受渡しが順調に進展。産業機械事業ではフィルムメーカー向け製造装置や環境負荷低減装置などの大型案件の受渡しが進展。プロダクト事業では前期の大型案件受渡しの反動があった一方、連結子会社が堅調に推移。前年の負ののれん955百万円の反動、政策保有株式売却益の減少、訴訟関連損失引当金489百万円の計上も利益に影響。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 51,835百万円(前年比 +16.4%) |
| 営業利益 | 3,264百万円(前年比 +11.7%) |
| 経常利益 | 3,760百万円(前年比 -11.8%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,122百万円(前年比 -37.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 86円71銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.2 / 前期末 36.3 |
| 総資産 | 121,888百万円 |
| 純資産 | 49,560百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -883百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,019百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,769百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,970百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 105,000百万円(前年比 +12.0%) / 営業利益 6,600百万円(前年比 +1.7%) / 経常利益 7,150百万円(前年比 -13.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,050百万円(前年比 -22.4%) / 1株当たり当期純利益 168円12銭 |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 220円(株式分割考慮前。分割考慮後の期末予想は37円、年間配当金合計は「-」) → 221円(株式分割考慮前。分割考慮後の期末予想は37円、年間配当金合計は「-」)(+0.5%) |
| セグメント別売上高 | エネルギー事業 19,094百万円(前年比 +12.4%) / 産業機械事業 17,650百万円(前年比 +52.2%) / プロダクト事業 15,089百万円(前年比 -5.3%) |
| セグメント別利益 | エネルギー事業 1,588百万円(前年比 -39.8%) / 産業機械事業 231百万円 / プロダクト事業 1,757百万円(前年比 +11.4%) |
| 地域別売上高 | 海外売上高 11,724百万円(前年比 +36.4%) |
| 減価償却費 | 342百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,594百万円 / 特別損失 固定資産除却損 15百万円 / 訴訟関連損失引当金繰入額 489百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社(社名-)、除外0社(社名-) |
| 重要な後発事象 | 2025年10月1日付の1株につき3株の株式分割および定款変更。2025年10月27日付で旭サナック株式会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結し、2025年12月1日に完全子会社化する予定。取得価額は非開示。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 36,961,950株 |
| 期末自己株式数 | 939,183株 |
| 業績の増減要因 | エネルギー事業では原子力発電所の定期修繕工事や火力発電所の発電設備建設工事の受渡しが順調に進展。産業機械事業ではフィルムメーカー向け製造装置や環境負荷低減装置などの大型案件の受渡しが進展。プロダクト事業では前期の大型案件受渡しの反動があった一方、連結子会社が堅調に推移。前年の負ののれん955百万円の反動、政策保有株式売却益の減少、訴訟関連損失引当金489百万円の計上も利益に影響。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。エネルギー事業における好調な業績推移や産業機械事業の業績の持ち直しにより売上高・営業利益が増加しました。経常利益は、前期に日本フェンオール株式会社の持分法適用会社化により955百万円の負ののれんを計上した反動で減少しました。親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式売却益が前期比で少なかったこと、および訴訟関連損失引当金489百万円を特別損失に計上したことにより減少しました。