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決算8061西華産業商社・卸売

2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、経常利益は減少しました。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の65円から70円に増えています。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高40,452百万円前年比 -0.0%進捗 42.6%
営業利益1,444百万円前年比 +10.7%進捗 39.0%
経常利益1,217百万円前年比 -7.4%進捗 32.9%
純利益(親会社株主帰属)844百万円前年比 +20.9%進捗 33.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益70.31円
期末の財政状態
総資産102,295百万円
うち純資産 31,884 百万円自己資本比率 30.5%前期末比 +1.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高電力事業 6,686百万円(前年比 +50.7%)、化学・エネルギー事業 10,542百万円(前年比 -0.1%)、産業機械事業 17,880百万円(前年比 +5.5%)、グローバル事業 5,342百万円(前年比 -37.2%)
セグメント別利益電力事業 351百万円(前年比 -23.3%)、化学・エネルギー事業 381百万円(前年比 +90.4%)、産業機械事業 544百万円(前年比 +106.5%)、グローバル事業 197百万円(前年比 -47.1%)
地域別売上高海外売上高 7,951百万円(前年比 -13.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高95,000百万円(前年比 +11.4%)
営業利益3,700百万円(前年比 -3.3%)
経常利益3,700百万円(前年比 -4.6%)
純利益2,500百万円(前年比 +11.3%)
年間配当予想65円 → 70円
業績の増減要因

一部大型取引の第2四半期末をまたぐ納期のずれ込み、営業取引の堅調な推移、一部の持分法適用投資における損失計上、政策保有株式の縮減に伴う売却益

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 369百万円 / 特別損失 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 記載なし
期末発行済株式数12,320,650株
期末自己株式数271,555株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高40,452百万円(前年比 -0.0%)
営業利益1,444百万円(前年比 +10.7%)
経常利益1,217百万円(前年比 -7.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益844百万円(前年比 +20.9%)
1株当たり当期純利益70.31円
自己資本比率当期末 30.5 / 前期末 28.7
総資産102,295百万円
純資産31,884百万円
通期業績予想売上高 95,000百万円(前年比 +11.4%) / 営業利益 3,700百万円(前年比 -3.3%) / 経常利益 3,700百万円(前年比 -4.6%) / 純利益 2,500百万円(前年比 +11.3%)
年間配当予想65円 → 70円
セグメント別売上高電力事業 6,686百万円(前年比 +50.7%)、化学・エネルギー事業 10,542百万円(前年比 -0.1%)、産業機械事業 17,880百万円(前年比 +5.5%)、グローバル事業 5,342百万円(前年比 -37.2%)
セグメント別利益電力事業 351百万円(前年比 -23.3%)、化学・エネルギー事業 381百万円(前年比 +90.4%)、産業機械事業 544百万円(前年比 +106.5%)、グローバル事業 197百万円(前年比 -47.1%)
地域別売上高海外売上高 7,951百万円(前年比 -13.4%)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 369百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 記載なし
期末発行済株式数12,320,650株
期末自己株式数271,555株
業績の増減要因一部大型取引の第2四半期末をまたぐ納期のずれ込み、営業取引の堅調な推移、一部の持分法適用投資における損失計上、政策保有株式の縮減に伴う売却益
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部大型取引の納期が第2四半期末をまたいでずれ込んだため売上高は前年同期並みとなりました。営業利益は子会社を含む営業取引が堅調に推移し、経常利益は一部の持分法適用投資における損失計上により減少し、最終利益は政策保有株式の縮減に伴う売却益により増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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