キヤノンマーケティングジャパン（8060）・リスク再掲
仕様追加・変更等によるSI案件の追加工数・不採算化
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
受託システム開発の不採算化リスク70社が書いているテーマ・逆風71社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「案件を進めるにあたっては、社内での審議体制の構築、プロジェクト管理、綿密な作業工数管理を行い、不採算案件が発生しないように、リスクの低減に努めております。しかしながら、顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合にコストが増大する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
社内審議、プロジェクト管理、作業工数管理による対処と、仕様・進捗認識の不一致による追加工数リスクが継続しています。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さまざまなSI案件において綿密な作業工数管理を行い、不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
作業工数管理による対処と、仕様変更・認識不一致による追加工数リスクが継続しています。 - FY2017対処有価証券報告書
「ITソリューションでは、さまざまなSI案件において綿密な作業工数管理を行い、不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の仕様追加・変更や認識不一致のリスクは継続していますが、綿密な作業工数管理による不採算案件防止策が明示されています。 - FY2016初出有価証券報告書
「顧客からの仕様の追加・変更の要望や顧客との仕様・進捗に関する認識の不一致等により、多大な追加工数が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
SI案件での仕様変更や認識不一致による追加工数と不採算案件化の可能性がリスクとして初めて明示された。