キヤノンマーケティングジャパン（8060）・リスク対処
データセンターの災害・感染症・運用ミス・サイバー攻撃リスク
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
情報漏洩・喪失・改ざんおよび情報システム停止リスク85社が書いているテーマ・逆風85社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「データセンターについては、建物や設備、セキュリティ、運営品質等の各要素において、高度な水準が求められるため、安定した地盤に建設し、高性能なファシリティと厳重なセキュリティを備えております。また、長年のデータセンター運営で蓄積した知見・ノウハウをもとに、2017年に「M&O認証※」を取得しており、第三者機関が証明するグローバル基準の運営品質を備えております。」
安定した地盤、高性能設備、厳重なセキュリティ、2017年取得のM&O認証による運営品質が、データセンター固有リスクへの対策として具体化されています。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、地震、大規模な水害、火災等の災害や感染症、運用ミス、サイバー攻撃などが発生した場合、施設・システムの運用の停止や重要な顧客情報の漏洩により、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
西東京データセンターの拡充・竣工に伴い、データセンター固有の運用停止、顧客情報漏洩、信用低下リスクが独立して初めて記載されています。