キヤノンマーケティングジャパン（8060）・施策前進
取締役会と執行役員の機能分離による意思決定迅速化
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化388社が書いているテーマ・逆風0社・追い風389社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの389件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2026年３月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（社外取締役を除く）４名 常務執行役員３名 上席執行役員６名 計13名 新株予約権の数（個）※ 190 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 19,000」
2026年3月26日決議・4月24日発行分として、取締役・執行役員計13名に190個、普通株式19,000株を対象とする業績連動型ストックオプションが付与されました。行使期間は2026年4月25日から2056年4月24日です。 - FY2022執行役員数の減少有価証券報告書
「執行役員制度を導入しており、執行役員は、2023年４月１日付で20名で構成されます。」
意思決定機能と業務執行機能の分離方針は継続する一方、執行役員数は従来の23名から2023年4月1日付で20名となります。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、2011年３月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は、2019年４月１日付で23名で構成されております。」
取締役会と執行役員の機能分離方針及び23名体制が継続しています。 - FY2017執行役員数の減少有価証券報告書
「また、経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、平成23年３月29日より、執行役員制度を導入しており、執行役員は平成30年４月１日付けで23名となります。」
取締役会と執行役員の機能分離方針は継続し、執行役員数は平成30年4月1日付で23名となると記載されています。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の意思決定機能と業務執行機能を制度的に分離し、取締役の員数を減少させキヤノンマーケティングジャパングループにおける経営の意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確化しその体制を強化するため、平成23年３月29日より、執行役員制度を導入しており、現在28名で構成されております。」
執行役員制度による意思決定と業務執行の分離、責任明確化が具体的な統治施策として記載された。