サイバー攻撃等による重要情報の漏洩
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、サイバーセキュリティ専門組織Canon MJ-CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に損害等を発生させる場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
Canon MJ-CSIRTによる予防・検知・発生時対策を整備する一方、情報漏洩による信用・業績影響のリスクを継続して記載しています。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ITソリューションについては、標的型攻撃やフィッシングなど情報セキュリティに対する脅威が高まっていることを背景に、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。」
標的型攻撃・フィッシング等の情報セキュリティ脅威の高まりが引き続き記載されています。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「標的型攻撃やフィッシングなど情報セキュリティに対する脅威が高まっていることを背景に、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。」
標的型攻撃・フィッシング等の情報セキュリティ脅威の高まりが引き続き記載されています。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「標的型攻撃やフィッシングなど情報セキュリティに対する脅威が高まっていることを背景に、IT支援クラウドサービス「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。」
標的型攻撃やフィッシングなどの情報セキュリティ脅威が高まっているとの記載が追加され、従来のサイバー攻撃リスクがより具体化されています。 - FY2020前進有価証券報告書
「業務委託先についても選定基準や安全管理措置の確認方法等を定めたルールや管理体制を整備し、適切な管理・監督を行っています。また、サイバーセキュリティ専門組織CSIRT※によるサイバー攻撃の予防・検知・発生時対策の実施体制を整備しております。」
情報セキュリティ対策が、従業員教育・システム対策に加え、業務委託先の管理とCSIRTによる予防・検知・発生時対応へ具体化しています。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。」
教育・研修、システム対策、運用確認による情報セキュリティ体制が継続しています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、さまざまなグループ経営に関する重要情報を有しているほか、法人・個人に関する機密情報を多数保有しております。これらの情報管理については、方針・規程を策定しており、社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策の実施と対策状況の確認を行う等、情報セキュリティに関するマネジメント体制を整え、運用しております。」
重要情報・機密情報の漏洩リスクと、教育・研修、システム対策、運用確認による情報セキュリティ体制が継続しています。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃等により重要な情報が外部に漏洩した場合には、取引先等の関係者に多大なご迷惑をおかけする場合があり、また、その信用の低下等から当社グループの事業運営や、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
サイバー攻撃による情報漏洩と信用低下・業績影響が情報管理上のリスクとして明示された。