キヤノンマーケティングジャパン（8060）・リスク再掲
取引先の貸倒れ・回収不能
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理889社が書いているテーマ・逆風909社・追い風17社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの927件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。」
外部信用情報、ファクタリング、個別貸倒引当金による貸倒れリスク対応が継続しています。 - FY2018リスクヘッジ手段の変更有価証券報告書
「外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、ファクタリング等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。」
与信管理と貸倒引当金に加え、従来記載されていた取引信用保険等に代わり、ファクタリング等がリスクヘッジ手段として記載されています。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。また、債権の回収状況等により個別に貸倒引当金を設定し将来の貸倒れリスクに備えております。」
貸倒れリスクに対する外部信用情報、取引信用保険、個別貸倒引当金による対応が継続しています。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、商品及びサービスの提供後に代金を回収する取引が多いことから、予測できない貸倒損失が発生する可能性があります。このため、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。」
商品・サービス提供後の回収取引に伴う貸倒れリスクと、与信管理・信用保険による対応が独立したリスク項目として記載された。