キヤノンマーケティングジャパン（8060）・施策低収益案件からの撤退へ対象を拡大
一部低収益商品の取扱い見直し
FY2016-Q3に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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低採算案件の選別・整理と全社的な費用管理による収益性改善401社が書いているテーマ・逆風3社・追い風427社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの430件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2低収益案件からの撤退へ対象を拡大有価証券報告書
「また、当セグメントにおけるオフィスMFPの状況につきましては、前年同期に大型案件があった反動や収益性の低い案件からの撤退等により、売上が減少しました。」
従来の医療事業における低収益商品の取扱い見直しに加え、オフィスMFPでも収益性の低い案件からの撤退が記載され、収益性を基準とする取扱い見直しの対象が広がっています。 - FY2017再定義有価証券報告書
「医療事業は、医療ソリューションの強化と事業構造の改革を推進しているものの、X線フィルムの販売や調剤関連商品等が低調に推移し、売上は減少しました。」
従来の「一部低収益商品の取扱い見直し」から、医療ソリューションの強化と事業構造改革を推進する表現へと施策の枠組みが変わっています。 - FY2016再掲有価証券報告書
「デジタルラジオグラフィー（Ｘ線デジタル撮影装置）や無散瞳眼底カメラ等が順調に売上を伸ばしたものの、一部低収益商品の取扱いを見直したことにより、売上は減少しました。」
一部低収益商品の取扱い見直しが医療事業の運営施策として継続して記載されている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「医療事業は、デジタルラジオグラフィー（Ｘ線デジタル撮影装置）が順調に売上を伸ばしたものの、一部低収益商品の取扱いを見直したことにより、売上は減少しました。」
医療事業で一部低収益商品の取扱いを見直したことが、具体的な事業運営施策として初めて記載されている。